堀場製作所、23年に売上3000億円・営業利益400億円目指す 新中期計画発表

2019年8月9日 13:53

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 堀場製作所は6日、2023年を最終年度とした中長期経営計画「MLMAP2023」を発表した。同社の強みである「はかる」技術を通じてエネルギーや環境、材料、医療といった領域に注力し、23年に売上高3,000億円、営業利益400億円を目指していく。

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 新たな中長期経営計画では「ONE STAGE AHEAD」をスローガンに、3つの重点施策の実現を目指していく。

 重点施策の1つ目となる「Market Oriented Business」では、エネルギー、マテリアル、バイオという3つの分野に集中投資する。エネルギーでは電動化や自動運転など次世代運転技術向けのビジネスを拡大し、マテリアルでは二次電池開発や半導体、有機材料の解析などの分野に向けて最先端の分析・計測装置を提供していく。

 バイオ・ヘルスケア領域では同社の強みである検体検査市場でさらなる拡大を目指し、製薬では粒子計測技術や分光分析技術を生かして独自のサービスを展開していく。

 重点施策の2つ目では、1,000を超える製品群について、データマネジメントを新たに活用にすることで導入からリプレイスまで全方位から顧客をサポートし、重点施策の3つ目では、人材を強化するべく組織体制を整備していく。

 堀場製作所はこれまで「おもしろおかしく」精神のもと、5つの事業部門(自動車計測、環境・プロセス、医用、半導体、科学)と、3つの地域(アジア、欧州、米州)を、部門と地域が横断するマトリックス経営を行うことで事業成長を加速させてきた。

 15年にはホリバMIRA社(イギリス)、18年にはホリバ・フューエルコン社(ドイツ)を買収するなど自動車計測事業の強化や医療事業を拡大。現行の中長期経営計画「MLMAP2020」では、最終年となる20年に売上2,500億円、営業利益300億円という目標を掲げ、18年12期で売上高2,105億円、営業利益288億円に達するなど実現に近づいている。

 計測業界は、自動車の電動化や自動運転など次世代技術の台頭があり、半導体やバイオ、ヘルスケアといった業界でもAIやIoTによる先進技術により市場環境が激変している。中国やインドなどアジア諸国も台頭しているため、世界の市場構造自体も大きな変貌を遂げている。

 同社では今回、新たな中長期経営計画を策定することでスピーディーに変化する市場環境に対応し、さらなる事業成長と企業価値向上を目指していく。

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