法施行後の民泊、宿泊日数は東京、宿泊者数は北海道がトップ　観光庁発表

　観光庁の発表によると、民泊新法施行後に全国で8万3,238人が民泊に宿泊したことが分かった。また宿泊日数では東京都が最も多かったものの、宿泊者数では北海道が最多だったことも明らかになった。

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■宿泊日数は東京都がトップ

　16日、観光庁が6月から7月における住宅宿泊事業の宿泊実績を発表した。これは、住宅宿泊事業法（民泊新法）第14条に基づく住宅宿泊事業者からの定期報告を集計したもの。対象期間は6月15日（法施行日）から年7月31日で、届出住宅数は5,510（7月31日現在）、報告件数は5,077件。

　全国における宿泊日数の合計は6万8,711日。都道府県別で最も多いのは東京都の2万7,851日。次いで、北海道（1万7,552日）、大阪府（4,414日）、愛知県（3,099日）、福岡県（2,918日）となっている。反対に宿泊日数が少ない県は、秋田県（10日）、石川県（11日）、福井県（13日）など。

■宿泊者数は北海道がトップ

　全国における宿泊者数は8万3,238人。都道府県別で最も多いのは北海道の2万7,042人。次いで、東京都（2万5,669人）、愛知県（4,456人）、大阪府（3,972人）、沖縄県（3,715人）の順。

　北海道は届出住宅あたりの人数でも26.5人でトップ。次いで、愛知県（23.6人）、熊本県（20.4人）、沖縄県（19.8人）、神奈川県（18.5人）の順。東京都は届出住宅数が多いことから、届出住宅あたりの人数では14.2人と都道府県別で12位に留まった。

　宿泊者数が少ない県は、石川県（17人）、秋田県（22人）、島根県（32人）、山形県（35人）などとなっている。

■外国人では中国が最多

　宿泊者の内、日本国内に住んでいる人は1万3,840人、外国人は6万9394人だった。外国人の国籍で最も多かったのは中国の1万7,277人。次いで、韓国（1万838人）、アメリカ（7,224人）、台湾（6,343人）、香港（5,591人）、タイ（2,722人）、マレーシア（2,224人）、シンガポール（2,193人）、オーストラリア（1,982人）、フランス（1,911人）までがトップ10。

　地域別では、東アジアが4万49人で58%と半数以上を占めた。その他は東南アジア（1万80人、15%）、北アメリカ（8,532人、12%）、ヨーロッパ（4,396人、6%）などとなっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）