学生とオンラインゲーム運営会社が人口減少対策に挑戦 石川県能美市で

2018年9月26日 11:40

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特別授業 カリキュラム説明会の様子。(画像: mynet.aiの発表資料より)

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 北陸先端科学技術大学院大学とAI(人工知能)ベンチャー企業、mynet.ai(東京都港区)は25日、オンラインゲームのデータ分析や運営ノウハウを活用し、人口減少にともなう課題の解決に取り組む特別授業を石川県能美市の同大学で開始した。授業は28日まで行われ、10月には授業の成果を同市の井出敏朗市長に提案するという。

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 特別授業のテーマは「能美市の勝ち筋:IoTとAIによる産業リノベーションと人口問題の解決」。能美市が近い将来直面する人口減少という事態に対し、その開始時期を先延ばしにし、人口減少が起こっても耐えうる社会構造をつくるための提案をまとめることにしている。担当教員は内平直志教授(知識科学)と岡田将吾准教授(情報科学)で、学生は18人参加し、mynet.aiの梅野真也社長も加わる。

 同社はオンラインゲームの運営などを行うマイネット(東京都港区)の子会社で、オンラインゲームのデータ分析やAI活用の実績を元に、データ分析やAIを活用したサービスの開発・事業化を行っている。また、オンラインゲームの中の仮想社会での課題解決と実社会の課題解決には共通点が多いという認識を持ち、「データ・AIの利活用による社会問題の解決」を目指しているという。今回は、オンラインゲームでユーザー数を減少させないためのデータ分析やAI技術を過疎化の歯止めに生かせないかと考え、特別授業に参加した。

 高齢化が急激に進む日本では、地方の過疎化が深刻な問題となっており、国土交通省と総務省の調査では、2010年から15年までの間に、全国で190の集落が消滅。現在、消滅の危機に直面している集落は全国で1万4,375カ所あるという。また、総務省が発表した2016年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、北陸3県は転出超過が続いている。都市部は企業の工場進出などによる雇用環境の改善や子育て支援策の効果などで一定の歯止めはかかっているが、郡部での人口流出は止まらない状況が続いている。

 同社は「今、過疎化問題解決のモデルケースをつくることが、将来の過疎化問題に対応する力となる。データ分析やAIの技術を用い、社会構造や産業をリノベーションすることで人口減少問題の解決につながるのではないか」としている。

関連キーワード石川県人工知能(AI)IoT(Internet of Things)国土交通省過疎マイネット

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