JTB、インバウンド向けスマホ決済の実証実験を8月から開始

2018年6月13日 19:24

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サービスのイメージ。(画像:JTB発表資料より)

サービスのイメージ。(画像:JTB発表資料より)[写真拡大]

 JTBのグループ企業であるJTBビジネスイノベーターズは、Fintechベンチャー企業であるアイ・ティ・リアライズ社と協業し、インバウンド(訪日外国人旅行者)向けのスマホ決済サービス「Japan Travel Pay」の実証実験を2018年8月から開始する。

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 日本のキャッシュレス比率は現在20%で、諸外国と比べると低い水準にある。特に中心的なのは交通系マネーであるため、外国人旅行者向けではないという問題もある。特に、地方の個人店舗、小規模店舗などにおいて、カードリーダーなどの導入にあたり操作方法や設置場所への不安があったり、また手数料(3%~5%程度)への不満などがあったりして、なかなかキャッシュレス化が進んでいないというのが現状だ。

 一方で、訪日外国人旅行者の数は右肩上がりを続けており、2020年には4,000万人が目標とされているわけだが、その人々の抱える不満として、観光庁の調査によれば、「旅行中に不満に思ったこと」の上位に「クレジットカードや両替に関する不満」があるという。特に地方での旅行だとこの不満の割合は35%、実に3人に1人以上にも達するのである。

 そのような背景のもと開発されたJapan Travel Payは、旅の途中で現金に両替をしなくても、手持ちのクレジットカードをスマートフォンに登録しておけば、店舗で電子スタンプを押してもらうだけで簡単に自国通貨での決済ができるというサービスである。

 今回の実証実験にあたっては、台湾、香港、韓国などの旅行者をメインターゲットとし、旅行者、店舗双方の利便性や効率性について検証を行うという。

 その他概要は以下の通りである。

【サービス実証実験概要】
実証対象サービス名: Japan Travel Pay
実証実験期間: 2018年8月~10月
利用可能地域: 訪日観光客が多く、キャッシュレスニーズの高いエリアを専用データベースとして活用の上、選定中。
主な対象旅行者: 台湾、香港、韓国
登録可能カード: VISA/Master (海外発行クレジットカード)
対応言語: 中国語(繁体字)、英語、韓国語、日本語
本稼働時期(予定): 2018年中(記事:藤沢文太・記事一覧を見る

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