日本初の外国人雇用に関するシンクタンク　外国人総研とは

　外国人を雇用する動きが活発化する一方で、言語の違いや文化の違いなど、日本人との障壁が彼らを悩ませてきた。そこで企業に雇い入れる外国人の雇用をサポートするための情報を集約している日本で初めての専門シンクタンク「外国人総研」が設立された。外国人総研では、雇用に関する情報を、外国人を対象としてイベントやセミナーなどで提供しサポートを行うという。

【こちらも】16年の外国人労働者数、初めて100万人を突破、過去最高を更新

　日本では現在ベトナム人労働者の人気が高い傾向にある。ベトナム人はその国民性からか、勤勉で協調性があるので日本人とも波長が合いやすい。これらの人気の集計は外国人総研の資料でも確認でき、若くて労働意欲があるベトナム人は全世界から重宝される貴重な人材だ。その他の国籍では中国やフィリピンなどの外国籍の労働者が日本で多く働いている。事業所での外国人受け入れ数は30人近くにのぼるなどと、その数は過去と比べても増加の割合を大きくしており、優秀で若い人材が発掘しやすい外国人労働者が日本の労働人口の大半を占めるのもそう遠くない未来なのだ。

　日本の企業は残業が比較的多く発生し、家族と共に時間を過ぎしたいと願う外国人労働者にとっては働きづらい一面もある。外国人が日本の常識を知るためにも外国人総研の情報は効果的だ。例えば、法定労働時間に基づき1日8時間、1週間に40時間を超えて労働を行えないことも知ることができる。無知な事を利用され、法外な労働環境と労働時間を行わせられたのであれば、労働法違反も視野に入れ、直訴することも外国人労働者に与えられた権利なのだ。

　当たり前ではあるが外国人労働者と日本企業との間には大きな文化の違いがある。日本で当たり前のことが外国人のプライドを傷つけトラブルになることも考えられる。それぞれの国民性の特徴を把握して、雇う側は意識してコミュニケーションを取らなくてはならない。

　グローバル化が進む日本だが、外国人労働者が増えていくにつれ考え方を柔軟に変えてくことこそが、日本と海外双方が幸福になれる道標なのだ。お互いを知るためにも、外国人総研の活躍が期待される。(編集担当:久保田雄城)

■関連記事
・求人サイトの検索ワードに変化　「在宅」「子連れ」が急増している背景とは?
・有効求人倍率は4.92倍　人手不足続く建設業界
・仲間づくりや生きがいに　65歳以上に自由勤務導入
・現場の声では73.2%でエンジニアの人材不足を実感
・2016年の上場3,079社の平均年間給与は605万7,000円