家庭の浴槽での溺死者、2004年からの12年間で4万8484人

　消費者庁は25日、家庭の浴槽での溺死者数が2015年、4,804人であったと発表。このうち4,416人（全体の92%）が65歳以上の高齢者だった。また2004～2015年までの12年間の累計でみると、計4万8,484人に上ることも分かった。

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　今回の調査は、厚生労働省の人口統計における「浴槽内での溺死及び溺水」と「浴槽への転落による溺死及び溺水」のうち、発生した場所が「家庭」であるものを消費者庁が集計したもの。

　家庭での浴槽の溺死者数は高齢者の人口増と共に増加。2004年では年間2,870人だったが、2010年には4,000人を突破し、2012年には5,097人に上ったこともあった。その後やや減少傾向が見られるものの、2015年の溺死者数は2004年時の約1.7倍となっている。

　東京都監察医務院の統計によると、東京23区の溺死を含む入浴中の事故死は2014年で1,442件。特に冬季に多く発生する傾向があり、7月は38件、8月が32件、9月が34件なのに対し、12月は187件、1月は216件、2月は169件と急増する。12月から2月にかけて、年間の事故数全体の約5割が発生していることになる。

　消費者庁は入浴する際の注意事項として、入浴前に脱衣所や浴室を温めること、のぼせたり熱中症になったりしないように湯温は41度以下とし、お湯に浸かる時間は10分までにすること、などを挙げている。また飲酒後、食後すぐの入浴を控える、精神安定剤や睡眠薬などの服用後の入浴には気を付ける、入浴する前に同居者に一声かけ、もし入浴時間がいつもより長い場合は同居者が声掛けする、といったことも重要だとしている。

　もし家族、同居人が浴槽でぐったりしている人を発見した場合の手順は以下の通り。(1)浴槽の栓を抜き大声で助けを呼ぶ。(2)入浴者を出せるようなら浴槽内から出して救出し、直ちに救急車を要請する（出せないなら、蓋に上半身を乗せるなどして沈まないようにする）。(3)肩を叩きながら声をかけ、反応があるか確認する。(4)反応がない場合は呼吸を確認する。(5)呼吸がない場合は胸骨圧迫を開始する。(6)人口呼吸ができるようなら、「胸骨圧迫30回、人口呼吸2回」を繰り返す（消費者庁より）。（記事：荒川・記事一覧を見る）