8月の消費者マインドは前月に続き「足踏みがみられる」　態度指数は2カ月ぶりに上昇　

　内閣府が9日発表した8月の一般世帯（2人以上及び単身世帯）の消費動向調査によると、消費者態度指数は7月の40.3から1.4ポイント上昇して41.7となり、2カ月ぶりに前月を上回った。態度指数を構成する4項目すべての意識指標が上昇したものの、内閣府では、消費者マインドは前月に続き「足踏みがみられる」との判断を据え置いた。

　調査は全国8400世帯を対象に、8月15日に郵送方式により実施した。有効回答数は5518世帯（回答率65.7%）である。

　消費者態度指数のうち、「暮らし向き」に関しては前月比2.0ポイント上昇し40.1となった。「収入の増え方」では同0.3ポイント上昇の39.9となった。「雇用環境」は同1.6ポイント上昇し46.3に、「耐久消費財の買い時判断」は同1.5ポイント上昇の40.3となった。その他の意識指標である「資産価値」に関しては、前月比2.0ポイント上昇の43.9となり、すべての指標が前月より改善した。

　一般世帯の物価の見通しでは、「2～5%未満」の上昇とみる割合が37.0%と最も多かった。次いで「2%未満の上昇」が25.8%、「5%以上の上昇」が22.7%の順となっている。これを前月差でみると、「上昇する」の割合が2.2ポイント減少したのに対して、「変わらない」が1.7ポイント、「低下する」は0.4ポイントそれぞれ増加した。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）