トランプ氏、9月にエヌビディア株やスペースX株を購入―資産報告書で判明

トランプ米大統領の最新の資産報告書で、9月にエヌビディアやスペースX、テスラの証券を購入していたことがわかった。(写真:“Donald Trump” by Gage Skidmore, CC BY-SA 2.0)[写真拡大]
トランプ米大統領の最新の資産報告書で、9月にエヌビディアやスペースX、テスラの証券を購入していたことがわかった。米国を代表するハイテク・防衛関連企業の取引が、政権がこれらの業界に関わる政策を進めていた時期の数百件の取引に含まれていた。ホワイトハウスは、大統領が取引を指示したことはないと説明している。
■751件の取引を記載
米政府倫理局(OGE)が19日に公表した25ページの報告書には751件の取引が記載されている。人工知能(AI)関連企業や政府の請負企業への投資、上場投資信託(ETF)、社債が含まれるほか、マクドナルド、ホーム・デポ、コムキャストの大口の株式売却も記されている。
米政府が先端AIチップの輸出規制を検討し、スペースXなどが関わる数十億ドル規模の連邦政府契約を監督するなかで、今回の報告書は大統領個人の金銭的利害と政権の政策判断が重なる可能性について疑問を投げかけるものとなった。
■ホワイトハウス「大統領も家族も関与できない」
ホワイトハウスは、トランプ氏が個人的に取引を指示しているわけではないとの立場をとっている。
ホワイトハウスのデービス・イングル報道官によると、大統領の資産は第三者の金融機関が独立して運用しており、トランプ氏や家族の指示ではなく、「シュワブ1000」などの既存の投資指数に連動させている。
イングル報道官はロイター通信への声明で「トランプ大統領も家族の誰も、ポートフォリオの投資方法や売買の時期について指示し、影響を及ぼし、意見を述べることは一切できない」と述べた。
■エヌビディア株、9月に最大26万5000ドル(約4240万円)購入
報告書はトランプ氏が11月1日に署名し、OGEが11月5日に受理した。9月中にエヌビディア株を複数回購入したことが記載されており、ロイター通信の集計では購入額は最大26万5000ドル(約4240万円)、売却額は最大1万5000ドル(約240万円)だった。
報告書では取引額が正確な金額ではなく幅のある金額帯で示されているため、大統領が株式に支払った正確な金額や、投資で利益が出たかどうかは判断できない。
トランプ氏は8月には、はるかに大規模なエヌビディア株の取引を報告しており、最大160万ドル(約2億5600万円)の購入と最大100万ドル(約1億6000万円)の売却を行っていた。
エヌビディアは政権のテクノロジー・通商政策の中心に位置する。同社の先端プロセッサーは、米企業が開発する多くのAIシステムを支えている。
米国は国家安全保障上の懸念から一部の高性能チップの対中輸出を制限している。一方、エヌビディアの経営陣は、米国の技術的優位を保つうえで中国市場へのアクセスが重要だと主張してきた。
米政権は16日、中国企業が東南アジア諸国を経由して先端的な計算能力を入手するのを防ぐための追加規制を発表した。
こうした決定はエヌビディアの海外販売に影響を及ぼす可能性がある。ただ、報告書からは、特定の政府の決定が株式取引に影響したことは示されていない。
■スペースXは株式と社債の双方
報告書には、イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースXに関する投資も記載されている。
トランプ氏は9月24日に1万5001〜5万ドル(約240万~800万円)相当のスペースX株を購入し、同月上旬にも1001〜1万5000ドル(約240万円)相当を購入していた。
これとは別に、利率5.35%、2031年7月満期のスペースXの無担保シニア債10万1〜25万ドル(約1600万~4000万円)相当の取引もあった。
この債券は会社の所有権ではなく、同社が発行した負債である。スペースX関連の投資がすべて同社株の購入だったわけではない。
スペースXは軍事衛星や打ち上げ、通信インフラなど、米政府から大型契約を受注している。同社の事業は、国家安全保障や航空宇宙事業、政府調達を所管する連邦機関の決定にも左右される。
トランプ氏は6月と7月にもスペースX株の取引を報告しており、9月の購入は2期目に入ってから初めての同社関連の投資ではない。
■テスラ、パランティアなども
今回の報告書にはテスラも登場する。トランプ氏は9月9日に1001〜1万5000ドル(約240万円)相当のテスラ株を購入したほか、9月1日には10万1〜25万ドル(約1600万~4000万円)相当の別の取引を報告した。
米軍や情報機関にソフトウエアやデータ分析サービスを提供するパランティア・テクノロジーズや、AIインフラ需要と結びつきの強いクラウドコンピューティング企業のコアウィーブの購入も記載されている。
個別の取引で最大級だったのは、バンガード・ディビデンド・アプリシエーションETFの500万〜2500万ドル(約8億~40億円)相当の購入だった。
9月23日にはコムキャスト、マクドナルド、ホーム・デポ、フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズの株式を売却しており、いずれも100万〜500万ドル(約1億6000万~8億円)の金額帯だった。
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※この記事はInternational Business Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。
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