米国でGTA6発売日の有給申請13%増―恩恵は在宅消費、中小企業には欠勤リスク

2026年11月20日 09:57

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記事提供元:International Business Times

人気ゲーム「GTA6」が19日に発売された。売上は数十億ドル規模に達するとの予想がある一方、発売日には米国で休暇申請が増えた。(Photo by Jakub Żerdzicki on Unsplash)

人気ゲーム「GTA6」が19日に発売された。売上は数十億ドル規模に達するとの予想がある一方、発売日には米国で休暇申請が増えた。(Photo by Jakub Żerdzicki on Unsplash)[写真拡大]

ロックスター・ゲームスの人気シリーズ最新作「グランド・セフト・オートVI(GTA6)」が19日に発売された。アナリストは売上が数十億ドルに達すると予想するが、その影響はゲーム業界にとどまらず、米国の職場の混乱や、在宅消費に関わる企業への支出のシフトにもつながる可能性がある。

■最初の3日間の売上、前作を大きく上回る見通し

GTA6は前作の発売から13年以上を経て登場した。発売に合わせて従業員の休暇申請も急増している。人材サービス会社インターナショナル・サービシズ(International Services, Inc.)のジェイ・アルデバート最高成長責任者(CGO)はインターナショナル・ビジネス・タイムズ(IBT)に対し、経済面でより重要なのはGTA6がいくら稼ぐかではなく、その支出で誰が恩恵を受け、どの企業が見えないコストを負うかだと語った。

ロイター通信によると、証券会社オッペンハイマーは、GTA6の発売後3日間の総売上高が約18億5000万ドル(約2960億円)に達すると予想している。2013年に発売されたGTA5の最初の3日間の売上高10億ドル(約1600億円)を上回る。ただ、これはあくまで推計で、ロックスターの親会社テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエアは実際の発売時の売上高をまだ公表していない。

■発売日の有給休暇申請、例年比13%近く増加

発売への期待は米国の職場にも及んでいる。人事管理プラットフォームのバンブーHR(BambooHR)が340万人を超える米国の従業員の記録を分析したところ、発売日の19日(木曜日)の有給休暇の申請率は、2024年と2025年の同等の木曜日と比べて13%近く高かった。翌20日(金曜日)の申請も11%近く多かった。

米国のフルタイム従業員1530人を対象にした別の調査では、GTA6の発売日に休みを取る予定と答えた人が18%に上った。この割合はZ世代では32%、ミレニアル世代では27%に達した。

■「10億ドル(約1600億円)の損失」説に疑問

ただ、アルデバート氏は、こうした欠勤を大規模な経済損失の推計に結び付ける見方に疑問を示した。GTA6の発売で米経済が生産性の低下により10億ドル(約1600億円)の損失を被るとの主張について、同氏はIBTに対し「10億ドル(約1600億円)という数字はでたらめな計算だ。ある教授が言い出したもので、裏付けとなる研究はない」と述べた。

同氏は、仮に損失がその規模に達したとしても、米国の1日分の経済生産全体に占める割合は比較的小さいと主張した。雇用主、特に中小企業にとってより切実なのは、予期せぬ欠勤が日々の業務をどう混乱させるかだという。

アルデバート氏は「事前に予約された休暇はスケジュールだ。仕事を振り替えられる。だが、木曜日に家で静かに休まれるのは漏れであり、カレンダー上では見えない」と語った。

この違いは大きな意味を持つ可能性がある。バンブーHRの調査では、今後発売されるビデオゲームのために休みを取る予定の回答者の50%が、事前に休暇を申請するのではなく、病欠の連絡をするつもりだと答えた。この結果はGTA6に限らず、ゲームの発売全般を対象にしたものである。

■中小企業ほど影響大きく

アルデバート氏によると、予定外の欠勤は、休んだ勤務時間分の賃金にとどまらないコストを伴う。大企業ほど人員配置に柔軟性がない中小企業では、特にその傾向が強いという。同氏は「木曜朝の病欠連絡は、賃金、空いた席、後回しにされた顧客、そして挽回のための金曜日の残業というコストを生む」と述べた。

同氏は、年間売上高400万ドル(約6億4000万円)の従業員20人のサービス業を仮定した場合、4人が予期せず欠勤すると、1日当たり約3200ドル(約51万2000円)分の収益を生む能力に支障が出ると試算した。この例は影響を受け得る業務量を示すもので、確定した損失や、必ずしも恒久的な売上の減少を意味するものではない。

同氏は「1日で従業員の5分の1を失うことに耐えられない企業にとって、リスクはゲームではない。組織図だ」と語った。

■恩恵は在宅経済に、ただし多くは支出の移動

雇用主が混乱に直面する一方で、GTA6の発売で恩恵を受ける企業もある。特に、家で過ごす時間が増える消費者向けのビジネスだ。アルデバート氏は「静かな勝者は在宅経済だ」と述べ、フードデリバリー、動画配信、ブロードバンドの各サービスを恩恵を受ける可能性のある分野に挙げた。

ただ、同氏はゲーム熱の中で使われるお金がすべて新たな経済活動になると考えるべきではないとくぎを刺した。その多くは、ほかの企業から振り向けられた支出にすぎない可能性があるという。同氏は「見出しではなく利益率を追うべきだ。最も多くを手にするのはテイクツーだ。それ以外のほとんどすべては、既存のお金の行き先が変わっただけだ」と語った。

たとえば、GTA6をプレーしながらフードデリバリーを注文する人は、そうでなければ同じお金をレストランで使っていたかもしれない。同様に、発売に合わせて新しいゲーム機を購入する人は、もともと予定していた購入を前倒ししている可能性がある。アルデバート氏は「ゲーム機の買い替えは購入の前倒しであり、新たな購入ではない。小売業者が得るのは1四半期ではなく、1回の週末だ」と述べた。

年末商戦が近づくなか、こうした支出のシフトは特に重要になる可能性がある。GTA6は、ほかの娯楽、小売り、レジャーへの支出と消費者の裁量予算を奪い合うことになる。発売が大幅な新規支出を生むのか、主に既存の需要を再配分するだけなのかは、まだ分からない。

■テイクツー、通期の純利益予想は最大1億4200万ドル(約227億円)

テイクツーにとって、財務面で懸かっているものは極めて大きい。同社は直近の四半期決算で、2027年3月期のネットブッキング(純予約額)見通しを80億〜82億ドル(約1兆2800億~1兆3100億円)で据え置いた。通期の売上高は79億8000万〜81億8000万ドル(約1兆2800億~1兆3100億円)と予想している。

一方、同期の米国会計基準(GAAP)ベースの純利益予想は1億900万〜1億4200万ドル(約174億~227億円)にとどまる。これらの数値はGTA6単独ではなく、ほかのゲームシリーズや営業費用を含む同社事業全体を対象としている。

テイクツーは9月30日に終わった四半期について、5400万ドル(約86億4000万円)の純損失を計上した。前年同期は1億3390万ドル(約214億円)の赤字だった。これらはGTA6発売前の業績である。

アルデバート氏は、投資家がGTA6の商業的成功を評価する際には、見出しになる売上高と実際の収益性の違いにもっと注意を払うべきだと述べた。同氏は「売上高は見出しになる。利益こそがビジネスだ」と語った。

■中小企業にとっての教訓

アルデバート氏はまた、GTA6をめぐる並外れた需要は、家計の負担感がほかの購買判断に影響するなかでも、価値があると考える製品にはお金を払うという消費者の姿勢を映していると指摘した。

ただ、経済面でより大きな問題は、消費者が支出や働き方を調整するなかで、GTA6の経済効果のうちどれだけが本当に新しい経済活動で、どれだけがほかの業界を犠牲にして生まれるのかという点だ。

アルデバート氏は、米国の中小の雇用主にとって、今回の発売は、人員配置を特定の従業員に大きく頼っている場合に日々の業務がいかに脆弱になり得るかを思い起こさせるものだと述べた。同氏は「中小企業の経営者にとってのチャンスはGTAにちなんだ販促ではない。たった今、ただで手に入れた人員配置の教訓だ」と語った。

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※この記事はInternational Business Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。

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