エヌビディア株4.27%安、時価総額約1920億ドル減―フアンCEOのスパイ疑惑で独立調査

エヌビディア株は9日、フアンCEOの不倫相手に中国情報機関との関係が疑われる問題で4.27%安となった。写真は米スタンフォード大学で講演するファンCEO。(2026年4月30日、Anderseidesvik, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons)[写真拡大]
米半導体大手エヌビディアの株価が11月9日に急落し、時価総額が1日で約1920億ドル(約30兆3000億円)減少した。ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)と、中国情報機関との関係が疑われる女性実業家との不倫が明らかになり、取締役会が独立調査に乗り出したことが嫌気された。
■ハイテク株高の中で売られる
エヌビディア株は9日の取引開始後に一時8%超下落し、取引時間中の安値は170.24ドルを付けた。その後は下げ幅を縮め、終値は前週末比7.97ドル(4.27%)安の178.67ドルだった。時価総額の減少額は1日で約1920億ドル(約30兆3000億円)に上った。
同社株は過大なバリュエーションや人工知能(AI)関連株のバブルへの懸念が強まる中、9日の終値は10月9日の終値(229.28ドル)を約22%下回る水準となり、厳しい1カ月にさらに下げが加わった。
ただ、9日の下落は際立っていた。ハイテク株全般が上昇する中での値下がりだったためで、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は前週末比673.71ポイント(2.74%)高の25,253.14で取引を終えた。投資家がフアンCEOと同社の経営体制を巡る不透明感に絞って反応したことをうかがわせる。
■不倫を認め謝罪、取締役会は独立調査
問題が深刻化したのは、フアンCEOがシンガポールのテクノロジー企業メガスピードの元幹部アリス・フアン氏(CEOと血縁関係はない)と恋愛関係にあったと報じられてからである。
米紙ニューヨーク・タイムズは、米情報当局がアリス・フアン氏を中国情報機関の協力者の疑いがある人物と特定し、同氏がフアンCEOに関する情報を収集していたとされると報じた。
こうした疑惑を裏付ける調査結果を、エヌビディアの取締役会は公表していない。中国はスパイ疑惑を否定しており、中国外務省の郭嘉昆報道官は根拠のない中傷だと述べた。
フアンCEOは8日、エヌビディアの従業員宛てのメールで自らの不倫を認めた。「私は妻を裏切った。私の行為は妻と子どもたちを傷つけた。弁解の余地はない」と記し、「深くおわびする」と謝罪した。
フアンCEOは従業員、株主、取引先の信頼を損なった責任も認め、独立調査に協力すると約束した。エヌビディアの取締役会は、社外の法律顧問の支援を受ける独立取締役の委員会が、フアンCEOが外国の情報工作の標的になったかどうかを調べると発表した。
取締役会は、国家安全保障や同社の機密情報が損なわれたと考える理由は現時点でないと強調した。それでも投資家は、創業者と並外れた成長が強く結び付いてきた同社を巡り、新たな不透明要因に直面することになった。
■「キーパーソンリスクは極めて大きい」
30年以上前にエヌビディアを共同創業したフアンCEOは、LSEGのデータによると同社株の約3.6%を保有し、技術戦略や主要顧客との関係、海外展開で引き続き中心的な役割を担っている。
フューチュラム・エクイティーズのチーフ・マーケット・ストラテジスト、シェイ・ボロア氏はロイター通信に対し、「ジェンスン氏はエヌビディアを共同創業し、競争優位を支えるCUDAのエコシステムを築き、最大手のAI顧客や各国政府との関係を自ら支えているだけに、キーパーソンリスクは極めて大きい」と語った。
財務面への影響は目先の株価下落にとどまらない可能性がある。エヌビディアの先端プロセッサーは世界的なAIインフラブームに不可欠であり、中国向け半導体の輸出規制により、同社は米中対立の中心的な存在となっている。
※この記事はInternational Business Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。
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