伊外相の個人情報がダークウェブに―G7、サイバー攻撃への共同対応を協議

2026年11月9〜10日にパリで開かれるG7外相会合で、イタリアの提案により、サイバー攻撃とハイブリッド脅威への対応が議題に加わった。アントニオ・タヤーニ伊副首相兼外相の個人情報がダークウェブに掲載され、欧州で生活を支える設備へのサイバー攻撃も相次ぐなか、各国の防御と国際協調をどう強めるかが焦点となる。

■伊外相の個人情報を公開、追加情報にも報酬

イタリア外務省は11月7日、サイバーセキュリティ部門がタヤーニ氏の個人情報の公開を発見したと発表した。情報は、通信の匿名性を高めるTorネットワークを通じてアクセスするダークウェブの一角に掲載されていた。

ロイターが確認したスクリーンショットでは、タヤーニ氏の写真が「ロシア連邦に敵対的な市民」と記された18人のリストに載っていた。リストにはサイバーセキュリティ専門家も含まれていたという。

タヤーニ氏は、自身や家族の追加情報を得るために報酬を支払おうとする動きがあり、家族も脅迫や威圧にさらされていると説明した。同氏は威圧に屈しない姿勢を示し、イタリアのウクライナ支援を標的化の背景に挙げた。ジョルジャ・メローニ首相も、親ロシア派ハッカーによる個人情報公開を非難した。

イタリア外務省は、同様の脅威を受けたローマのフランチェスコ・ロ・ヴォイ主任検察官と、郵便警察のイヴァノ・ガブリエリ局長にも連帯を表明した。イタリア公共放送Raiによると、両氏も18人の標的に含まれ、2025年の国際捜査「Operation Eastwood」後に狙われたという。

タヤーニ氏はG7議長国フランスに共同対応の協議を求めた。ロイターによると、同氏は11月8日、ジャンノエル・バロ仏外相が議題への追加を受け入れたと説明した。攻撃者については「親ロシア派」という表現を用い、ロシア政府の責任を認定する際には証拠に基づいて判断する姿勢を示している。

■イタリア外務省が強化してきたサイバー防御

イタリア外務省は2026年1月からサイバー部門を強化し、2月8日にCSIRTの新運用室を開設した。CSIRTはコンピューターのセキュリティ事故に対応するチームで、運用室は国家サイバーセキュリティ庁（ACN）と連携し、監視や分析を担う。

同省が2月9日に発表した集計では、年初から15万件超の攻撃を処理し、そのうち30件がウェブサイトやサービスを狙うDDoS攻撃だった。フィッシング、特定の相手を狙うスピアフィッシング、迷惑メールなど約15万件も挙げ、悪意ある発信元からのメッセージは約1000万件としていた。

同じ発表でタヤーニ氏は、前週に在外公館約120カ所のサイトを襲った攻撃を、サービス障害を起こさずに抑えたと説明した。10月8日にも同省は、外務省サイトへの攻撃を軽減し、サービスへの支障を防いでいると発表している。

11月8日の最新発表では、24時間稼働する運用室が年初から63万件超の悪意ある事象や攻撃の試みを検知・遮断し、有害な電子メール約350万件を無力化したとしている。いずれもイタリア外務省による集計である。

DDoSは、多数の端末から通信を集中させ、標的のサイトやサービスを利用しにくくする攻撃だ。欧州刑事警察機構（ユーロポール）によると、親ロシア派集団NoName057(16)は、協力者が端末を参加させるDDoSiaなどを利用してきた。2025年7月のOperation Eastwoodでは、各国当局が同集団の100超のコンピューターシステムから成る攻撃基盤を妨害し、主要サーバー基盤の大部分を停止させた。

■冷却設備への攻撃が示す生活インフラのリスク

欧州では、ウェブサイトの停止に加え、機器の動作を変えて物理的な被害を生む攻撃が問題となっている。フランス外務省によると、10月11〜12日夜の攻撃は国内の小売施設700カ所超に設置された冷却設備のコントローラーを標的とし、設備損傷、火災、食品の損失を引き起こした。

フランス政府は11月9日、この攻撃をイラン革命防衛隊に関連するサイバー部隊「Shahid Kaveh」に帰属させたと発表した。関与したイランの個人や組織に対する新たな制裁を、EUのパートナーに提案する方針も示した。

11月1〜2日夜には、別の攻撃の波が欧州各地の店舗を襲った。パロアルトネットワークスの調査部門Unit 42が11月6日に公表した分析では、フランス以外の少なくとも10カ国に広がり、推定100〜115の小売拠点に影響したという。専門媒体The Recordは、ベルギー、オランダ、スウェーデン、ルクセンブルク、アイルランド、エストニアでの被害を報じ、冷凍設備の設定温度を50度に変更された店舗を紹介している。

フランスのCERT-FRは、侵害された機器としてDanfossのAK-SM、AK-SCシリーズと、CopelandおよびDixellのXWEBを挙げた。こうした装置は冷却設備を遠隔監視・制御するためのもので、温度や霜取りなどの設定変更が、保管する食品や設備の状態に影響する。CERT-FRは、管理画面をインターネットから直接アクセスできる状態から外すよう求めている。

The Recordによると、ベルギーの設備会社Sabcobelのステファン・モーランス最高経営責任者は、同社が管理する設備のうち約20台が影響を受けたと説明した。対象設備にはソフトウェア更新に加えて物理的な改修も必要だという。対策には、設置済み機器の状態を確認する作業も伴う。

情報分析企業Dataminrは、11月初めの分析で、これらの事案に結び付く身代金や恐喝の要求は報告されていないとした。また、情報セキュリティ企業SecurityScorecardは、クリストフ・ハンセン欧州委員が攻撃を食料供給網と消費者の信頼を損なう試みと批判したことを紹介している。冷却設備の事例は、物理的な工程を制御するOT（制御・運用技術）の防御を、日常生活に直結する課題として浮かび上がらせた。

■NATOの集団防衛と、平時からの共同対応

ハイブリッド脅威とは、サイバー攻撃、妨害工作、情報操作など、さまざまな手段を組み合わせて国家や社会に圧力をかける活動を指す。NATOは、国家と非国家主体の双方によるこうした活動への予防、対抗、対応を優先課題に位置付けている。

NATOの公式方針では、重大なサイバー攻撃やハイブリッド攻撃も、集団防衛を定めた北大西洋条約第5条の対象となる「武力攻撃」に当たり得る。適用は個別に判断され、加盟国は必要と認める措置で被攻撃国を支援する。具体的な対応は、攻撃の規模や影響などを踏まえた政治的判断となる。

共同対応には、外交・経済措置や防御面での協力という選択肢もある。NATO認定のサイバー防衛協力センター（CCDCOE）が公表した解説は、第5条の発動に加え、加盟国が経済・外交措置を調整して対応できることを説明している。G7での協議は、こうした国際的な対応を調整する外交の場となる。

背景となる脅威認識について、米シンクタンクAtlantic Councilのアンナ・ウィースランダー氏は4月の分析で、ウクライナを支える欧州諸国への圧力が、よりリスクを取る方向に進んでいると論じた。同じ分析でアーロン・コレワ氏は、ポーランドの電力設備への攻撃を、第5条による対応を誘発する水準を避けるロシアの手法に位置付けている。

同機関のジャスティン・シャーマン氏は、ロシアに関係するサイバー活動には情報機関、犯罪者、愛国的ハッカーなど多様な主体があり、政府との関係も異なると指摘する。攻撃主体と責任の所在を細かく把握することは、防御や対応を的確にするうえで重要だ。G7では、共同非難の文言に加え、タヤーニ氏が求めた共同対応をどのような措置につなげるかが注目される。

■パリ会合ではウクライナ、人道支援、AIも協議

会合の会場はパリのフランス外務省、ケ・ドルセーである。当初はマルセイユのパレ・デュ・ファロが予定されていた。ロイターによると、フランスは11月4日に各代表団へ変更を通知し、G7とパリ平和フォーラムが近接して開かれることに伴う人員、警備、宿泊、輸送などの手配を理由に挙げた。

フランス外務省も11月5日の記者会見で、物流・運営上の事情と平和フォーラムとの日程の連続を説明した。ロイターは、両行事の日程は数カ月前から決まっていたことや、変更時点で全国的な抗議活動が6週間続いていたことを報じている。

日本からは茂木敏充外相が出席した。フランスのバロ外相、イタリアのタヤーニ外相、米国のマルコ・ルビオ国務長官、ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相、カナダのアニタ・アナンド外相、英国の外相とEU上級代表も参加する。ブラジル、エジプト、韓国、サウジアラビア、ウクライナが一部の会合に招かれた。

フランスが公表した優先課題は、危機への対応、海洋・港湾保安による麻薬取引対策、人道支援の有効性、AIの安全保障の4分野だ。危機対応では、ウクライナへの軍事能力・財政・エネルギー面の支援、中東情勢のほか、スーダン、アフリカの角、ベネズエラ、キューバ、ハイチ、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を扱う。

人道支援では、物資供給網の効率化、食料安全保障、栄養が議題となる。日本の外務省によると、11月9日の危機・国際的課題のセッションには、国連世界食糧計画（WFP）のルーク・リンドバーグ事務局長も一部参加した。一方、6月のエビアン首脳会議で発表されたG7プラス港湾ネットワークは、外相会合と並行してマルセイユで初会合を開き、港湾保安の実務を共有する。

■チェルノブイリ修復とAIの安全性を巡る協調

11月9日には、フランス、ウクライナ、欧州復興開発銀行（EBRD）が、チェルノブイリ原発の新安全閉じ込め施設の修復を支える会議をパリのベルシーで開催した。AFP通信によると、閉会時点で15の拠出主体から計2億7800万ユーロ（約492億円）の支援約束が確認された。会議前に示されていた支援約束は2億6000万ユーロ（約460億円）だった。

同施設は、1986年の事故で損壊した4号炉を覆う鋼鉄製のアーチである。EBRDによると、費用は15億ユーロ（約2660億円）で、45の国・機関が資金を支えた。2016年に所定位置へ移動し、設備の接続や試験を経て2019年に完成した。放射性物質を閉じ込め、古い石棺を安全に解体する作業を支える役割を持つ。

EBRDは、2025年2月14日のロシアのドローン攻撃が内外の被覆や重要設備を傷つけ、この二つの主要機能を大きく損なったと説明している。修復費は少なくとも5億ユーロ（約885億円）と見積もり、鋼鉄製アーチの腐食リスクを抑え、100年の設計寿命を守るため、2030年までの作業完了を求めている。2026年は事故から40年に当たる。

AI分野では、6月のエビアン首脳会議や9月の国連安全保障理事会での議論を踏まえ、技術革新と安全性の両立を協議する。EUはAI法によって汎用AIモデルの提供者に義務を課す一方、米政権は過重な規制を抑え、イノベーションを進める方針を掲げている。異なる政策手法のもとで、共通の安全保障上の課題にどう取り組むかが問われる。

日本の外務省によると、11月9日のAIセッションで茂木氏は、AIへの意味のある人間の関与と、サイバー犯罪を含む悪用への国際協調を重視した。各国外相は、フロンティアAIの安全で信頼できる開発と、情報共有などを通じた海底ケーブルの安全性・強靱性の強化に言及した。

米国の政治環境も変化している。11月3日の中間選挙では民主党が上下両院の多数派を獲得し、新議会は2027年1月に発足する。ワシントン・ポストによると、今回のルビオ氏の訪仏は選挙後初の外遊となる。

■ウクライナはサイバー対策の経験共有を提案

ウクライナのアンドリー・シビハ外相も、タヤーニ氏への連帯を表明した。Kyiv Postによると、同氏は11月7日のX投稿で、サイバー脅威には国境を越えた協調対応が必要だと述べ、ウクライナが蓄積してきた経験や専門知識をパートナーと共有する用意を示した。

CCDCOEが3月に公表した政策文書は、全面侵攻下でのウクライナのサイバー防御を分析している。政府、民間企業、軍、市民社会など21組織の39人への調査・聞き取りを踏まえ、官民連携や国際協力が防御を支えてきたと指摘した。危機の前から協力の枠組みを整えることを提言している。

シビハ氏はパリ会合への出席も表明した。フランスが予定する11月10日午前のウクライナ協議では、防空、財政、冬に向けたエネルギー支援を扱う。会合は同日に閉幕し、バロ氏が閉会記者会見を行う予定だ。

元記事: Pro-Russian Hackers Targeted Italy’s Foreign Minister on the Dark Web. He Forced G7 to Address Attacks NATO Cannot Stop.