NVIDIA、フアンCEOへの情報工作疑惑で独立調査―フアン氏は不貞を認め謝罪

NVIDIAの取締役会は2026年11月8日、ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が外国による情報工作の標的になったとの報道を受け、独立調査を開始すると発表した。フアン氏も同日、従業員向けのメッセージで妻への不貞を認め、家族や同僚に謝罪するとともに、調査への全面協力を表明した。

■独立取締役が調査を監督、経営陣への信頼も表明

調査は独立取締役で構成する委員会が監督し、外部の独立した法律顧問が支援する。取締役会は、入手可能なすべての情報を検討すると説明した。11月8日の声明では、委員の氏名や調査完了の時期は示していない。

取締役会は「国家安全保障やNVIDIAの秘密情報が損なわれたと考える理由はない」との認識を示した。米国の国家安全保障と経済安全保障を重視すると述べ、フアン氏と経営チームへの信頼も表明した。

フアン氏は公開されたメッセージで、自身の行動について全面的に責任を負うと述べた。従業員、取締役会、取引先、株主に対し、信頼を取り戻すために努めると表明したが、相手の氏名には触れていない。

■元Megaspeed幹部を巡る疑惑と会社側の説明

米紙ニューヨーク・タイムズは10月29日、匿名の関係者の話として、米情報機関がアリス・フアン氏を中国側に情報を渡していた人物と判断したと報じた。同氏は、シンガポールのデータセンター企業Megaspeed Internationalの元幹部で、NVIDIAの顧客側の人物としてフアンCEOと接点があったとされる。

同紙は11月6日、中国の国家安全部がアリス氏をフアンCEOに関する情報収集のために採用したとの情報を記したメモが、米政権の政策担当者の間で回覧されていたと報じた。英紙フィナンシャル・タイムズも、このメモが両者の恋愛関係に言及していたと報じている。

フアンCEOは10月29日のBloombergのインタビューで、アリス氏とのやりとりはMegaspeedの業務に関するもので、通常の顧客対応だったと説明した。また、同氏はすでにMegaspeedを離れていると述べた。

NVIDIAも、顧客企業の幹部との面会はCEOの業務の一部だと説明している。Tom’s Guideに寄せた声明では、地域のクラウド顧客に提供するのは通常の業務情報であり、同社の機密性の高い営業秘密や国家安全保障に関わる情報は共有しないとしている。

在ワシントン中国大使館は疑惑を根拠のないものとして退けた。中国外務省の郭嘉昆報道官も11月9日の記者会見で、中国をおとしめる主張だと反発した。Megaspeedは、外部法律顧問を起用して内部調査を進め、米当局に協力する意向を示している。

■Megaspeedを巡る機器購入と当局の調査

ニューヨーク・タイムズの報道を伝えたMoneycontrolによると、Megaspeedのマレーシア子会社Speedmatrixは、2024年6月から2026年2月までに48億ドル（約7580億円）超のAIプロセッサーやサーバー機器を購入した。金額はNVIDIAの技術を搭載する機器の購入規模を示すものだ。

Tom’s Hardwareはニューヨーク・タイムズを基に、米商務省の担当者がマレーシアのデータセンターを訪れた際、NVIDIA製機器が設置されず箱に入った状態だったと報じた。米当局は、Megaspeedを通じて輸出規制対象の半導体が中国へ迂回している疑いを調べてきた。

ニューヨーク・タイムズの11月9日の報道によると、米政府による調査は2024年に始まり、その後、案件は商務省から司法省に移管された。一方、NVIDIAはTom’s Guideに対し、Megaspeedを巡る迂回疑惑は2025年に徹底的に調べ、否定されたと説明している。

シンガポール内務省は10月31日、アリス氏と中国の情報機関との関係などについて調査したとする報道を否定した。同省が公表した警察の10月30日付回答では、Megaspeedに関する調査は継続中としている。

シンガポール当局は、他国が一方的に課す輸出規制を自国で執行する立場ではない一方、自国法に違反する詐欺や不正行為には対処すると説明した。同国との関係を利用して他国の輸出規制を意図的に回避する行為も容認しないとしている。

■半導体の移動に加え、クラウド経由の利用も課題に

Megaspeedの事業を理解するうえでは、半導体そのものを輸送する取引と、海外のデータセンターに置かれた半導体を遠隔利用するサービスの違いが重要になる。クラウドでは、利用者は半導体を所有せずに、ネットワーク越しにAIの学習や推論に必要な計算資源を借りられる。

カーネギー国際平和基金は2026年5月の分析で、中国企業による国外のクラウド計算資源の利用を、当時の米国法で認められた経路として取り上げた。同分析は、ウォール・ストリート・ジャーナルが2025年11月に報じた事例として、上海のINF Techがインドネシアのデータセンターを通じ、約2300基のBlackwellチップに遠隔アクセスしていたと紹介している。

クラウド利用への規制を拡充する動きもある。米下院は2026年1月12日、輸出管理対象の技術への遠隔アクセスを規制する権限を広げる「Remote Access Security Act」法案を、賛成369、反対22で可決した。半導体の所在地に加え、その計算資源を誰が利用するかが政策上の論点になっている。

■米議会は11月18日の非公開説明を要請

米下院の中国特別委員会、外交委員会、情報委員会の委員長を務めるジョン・ムーレナー、ブライアン・マスト、リック・クロフォードの3議員は、フアンCEOに共同の非公開説明を求めた。11月5日の発表によると、議題はアリス氏との接触と、外国によるスパイ活動に対するNVIDIAの安全対策だ。

議員らが提示した開催日は11月18日で、11月11日までに受諾するか、別の議会開会日を提案するよう求めている。NVIDIAは11月17日午後5時（米東部時間、日本時間18日午前7時）に、2027会計年度第3四半期の決算説明会を開く予定だ。

エリザベス・ウォーレン上院議員も、フアン氏と取締役会に議会への説明を求めている。ロイター通信によると、トランプ大統領は11月9日、フアン氏と会話したと明らかにし、同氏は女性がスパイだったとは知らなかったと話していた、と説明した。大統領はフアン氏の説明を信じるとも述べた。

■輸出管理政策でも議会と対立

フアン氏は、先端半導体の対中輸出を巡る政策論議にも関わってきた。GAIN AI Act法案については、AI拡散規則よりも米国にとって有害だと批判した。同法案は、懸念国への輸出に先立って米国内の顧客への供給を優先させる内容だった。

Lawfareによると、GAIN AI Actは上院を通過したものの、ホワイトハウスとNVIDIAによるロビー活動を経て、最終的な国防権限法から外された。同媒体は、半導体の輸出許可に対する議会の監督を強めるAI OVERWATCH Actについても、フアン氏の反対を伝えている。

今回の独立調査では、外国による情報工作を巡る報道について、取締役会がどのような事実認定を示すかが焦点となる。議会が求める顧客対応や安全対策の説明と、先端半導体・クラウド計算資源へのアクセスを巡る政策論議も、今後の注目点だ。

元記事: Jensen Huang Admits Affair as Nvidia Board Probes Reports Chinese Spy Targeted CEO