23日の米国株式市場は下落　原油高とAI投資懸念、ダウ652ドル安

　23日の米国株式市場は下落した。AI関連の巨額投資を巡る懸念がくすぶるなか、中東情勢の緊迫化に伴う原油高も重荷となり、ハイテク株以外にも売りが広がった。

　ダウ工業株30種平均は前日比652.82ドル（1.23%）安の52,215.16ドルで取引を終えた。S&P500種株価指数は39.75ポイント（0.52%）安の7,623.68、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は53.51ポイント（0.21%）安の25,955.34だった。

　AIインフラへの多額の投資と、その資金調達コストに対する警戒感が引き続き投資家心理を圧迫した。ハイテク株には前日の急落から持ち直す動きもみられたが、相場全体を押し上げるには至らなかった。

　米10年国債利回りは5%を下回る水準で推移した。ただ、23日は再び上昇し、4.99%となった。市場ではAI関連投資のリスクに加え、金利の高止まりにつながるインフレ圧力も意識されている。

　米連邦準備制度理事会（FRB）は27～28日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。市場では、政策金利の誘導目標を3.75～4.00%に据え置くとの見方が優勢だ。一方、米ビジネス・インサイダーによると、23日時点では12月に0.25ポイントの利上げが実施される確率が約71%織り込まれていた。

　23日発表の経済指標でも、インフレへの根強い警戒感が示された。ミシガン大学の10月の消費者態度指数（確報値）は48.0と、9月の48.1からほぼ横ばいだったが、前年同月比では10.4%低下した。消費者の1年先の予想インフレ率は前月の4.6%から4.7%に、長期の予想インフレ率は3.4%から3.5%に上昇した。

　原油先物は大幅に上昇した。ロイター通信によると、米原油指標のWTI先物は前日比3.80ドル（3.8%）高の1バレル103.27ドル、国際指標の北海ブレント先物は3.55ドル（3.14%）高の116.72ドルで取引を終えた。中東からの供給が一段と混乱するとの懸念が強まった。

　イランは、米国とイスラエルによる攻撃が再開された場合に備え、ペルシャ湾の海底通信ケーブルを攻撃する詳細な計画を策定している。ロイター通信が23日、匿名のイラン治安当局高官2人の話として報じた。高官の1人は、通信障害を長引かせるため、攻撃後の修復も妨げる方針だと述べた。

　イラン革命防衛隊の政治担当副責任者ヤドラー・ジャバニ氏は21日、イランのインフラが攻撃されれば、ホルムズ海峡の主要なインターネット海底ケーブル7本を標的にする可能性があると発言していた。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イラン当局者は公の発言や非公開の外交連絡を通じ、米軍基地や軍艦だけでなく、周辺のペルシャ湾岸諸国の空港、パイプラインなど民間インフラも攻撃対象とすると警告している。

　イラン・インターナショナルによると、革命防衛隊のホセイン・モヘビ報道官も21日、国営テレビで、攻撃を受けた場合には報復に加えて攻勢に出ると表明した。従来の防御中心の軍事ドクトリンから、非対称戦を重視する方針へ移行すると説明した。