KOSPIと日経平均が大幅安、原油100ドル超と米金融引き締めを警戒

韓国総合株価指数（KOSPI）は9月11日、前日比1.76%安の6,909.91で取引を終え、7,000を割り込んだ。日本の日経平均株価も1.93%下落した。中東情勢を背景とする原油高に加え、米国の物価指標を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）が9月会合で利上げするとの観測が強まり、金利上昇の影響を受けやすい半導体・AI関連株を中心に売りが広がった。

■韓国・日本株が大幅安

KOSPIは前日比124.01ポイント安の6,909.91で終了した。6月には9,000を超えていたが、その後は値動きの大きい展開が続き、9月11日には一時6,802.50まで下落した。

韓国市場では大型半導体株が売られ、サムスン電子は3%台、SKハイニックスも3%台の下落となった。KOSPIでは両社をはじめとする半導体関連株の比重が大きく、世界的な金利上昇やAI関連株への警戒が指数を押し下げた。

日経平均株価は前日比1,259円61銭安の64,011円34銭で終えた。取引時間中には63,208円63銭まで下落した。東証株価指数（TOPIX）は0.65%安の4,028.30だった。

東京市場でも半導体・AI関連株の下げが目立ち、キオクシアホールディングスは約7%、アドバンテストは約6.5%、東京エレクトロンは約2.6%、ソフトバンクグループは約4%下落した。台湾の加権指数は1.61%安、香港のハンセン指数は0.60%安となるなど、アジアの主要市場に幅広く売りが及んだ。

9月11日のアジア市場は前日の米国株安と原油急騰を引き継いで下落した一方、その後に取引を終えた欧米市場は反発した。米国ではダウ工業株30種平均が0.98%、S&P500種株価指数が0.86%、ナスダック総合指数が0.96%上昇した。原油価格が前日の急騰から反落したことなどが投資家心理を支えた。

■原油100ドル超が市場を圧迫

北海ブレント原油先物は9月10日、前日比6.34%高の1バレル107.63ドルで取引を終えた。米国産標準油種のWTI先物も6.69%高の102.48ドルとなった。ホルムズ海峡周辺で船舶への攻撃が相次ぐ一方、紅海につながるバベルマンデブ海峡周辺でも航行やエネルギー施設を巡る懸念が強まり、供給途絶への警戒が原油価格を押し上げた。

9月11日には原油価格が反落したものの、ブレント原油は100ドルを上回る水準を維持した。週を通じてみれば大幅な上昇となっており、エネルギー輸入国の物価や企業収益に対する懸念は残っている。

国際エネルギー機関（IEA）は2026年8月の石油市場報告で、世界の石油供給が2026年平均で前年比日量430万バレル減少すると予測した。ホルムズ海峡の閉鎖、バベルマンデブ海峡周辺の混乱、イラン産原油に対する米国の措置、カスピ海方面の輸出減少など、複数の要因が供給を制約している。

一方、この日量430万バレルという数値は、ホルムズ海峡の混乱だけによる供給減少量ではない。IEAは、2026年7月の世界供給量が前月から回復したものの、前年同月を日量630万バレル下回ったと説明している。湾岸地域の生産も戦争前の水準を日量830万バレル下回っていた。

■韓国と日本に及ぶエネルギー価格の影響

韓国は原油の大部分を輸入に依存し、2026年初めまでは中東産原油が輸入量の約7割を占めていた。このため、湾岸地域からの供給が滞れば、原油価格の上昇だけでなく、輸送費や保険料の増加も輸入コストを押し上げる。

ただし、韓国政府は2026年春以降、米国やカザフスタンなどを含む調達先の多様化を進めている。中東産原油への依存度は以前の約7割から低下しており、足元の状況を過去の比率だけで評価することはできない。それでも中東は引き続き重要な調達先であり、ホルムズ海峡を巡る情勢は韓国経済と市場にとって大きなリスク要因となる。

原油高と通貨安が同時に進むと、自国通貨で換算した輸入価格は一段と上昇する。エネルギー価格は製造、輸送、化学、航空など幅広い業種の費用に影響するため、企業収益への懸念が輸出株や景気敏感株の評価にも波及しやすい。

日本も原油の多くを海外から調達している。原油価格の高止まりは企業の仕入れ価格や家計のエネルギー負担を押し上げるほか、国内の物価動向を通じて日本銀行の金融政策を巡る見方にも影響する。

日銀が9月11日に発表した8月の国内企業物価指数は、2020年平均を100として136.1となり、前年同月比7.6%上昇した。上昇率は市場予想の7.4%を上回り、7%を超えるのは3カ月連続だった。石油・石炭製品や化学製品のほか、非鉄金属、情報通信機器などの価格上昇が続いた。

日銀の増一行審議委員は9月10日の講演で、現在の金融環境はなお緩和的だとの認識を示し、経済・物価見通しが実現していけば政策金利を引き上げていくとの考えを説明した。市場では、米国だけでなく日本でも金利が上昇する可能性が意識されている。

■米CPIでFRB利上げ観測が強まる

米労働省が9月11日に発表した8月の消費者物価指数（CPI）は、前月比0.4%上昇、前年同月比3.4%上昇となった。いずれも市場予想と一致した。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.3%上昇し、市場予想の0.2%を上回った。前年同月比では2.4%上昇し、市場予想と一致した。ガソリン価格は前月比3.9%上昇し、総合指数の月間上昇分の3分の1超を占めた。

CPIの発表を受け、金利先物市場では9月15～16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25ポイントの利上げが実施されるとの予想が強まった。利上げ確率は一時9割前後まで上昇したが、市場の織り込みは取引時間中にも変動している。

FRBは現在、フェデラルファンド金利の誘導目標を3.50～3.75%としている。0.25ポイントの利上げが決まれば、誘導目標は3.75～4.00%となる。ただし、政策決定はFOMCでの審議を経て9月16日に公表されるため、利上げは現時点では市場の有力予想であり、決定事項ではない。

物価指標の上振れや原油高は利上げ観測を強める要因となる。一方で、9月11日の米国株は原油価格の反落を受けて上昇した。金利見通しと原油価格がともに大きく動く局面では、アジアと欧米で同じ日に異なる市場反応が表れることもある。

■米戦略石油備蓄は1982年以来の低水準

米エネルギー情報局の週間統計によると、9月4日までの週の米戦略石油備蓄（SPR）は2億8,540万バレルだった。これは1982年11月以来の低水準である。

SPRは供給途絶時に利用する緊急備蓄であり、残量が少ないほど追加放出の規模や期間を巡る政策上の選択肢は狭まりやすい。ただし、備蓄量が少ないことだけで原油価格やFRBの政策が自動的に決まるわけではない。実際の価格は、中東情勢、船舶の通航量、産油国の生産、世界需要、商業在庫など複数の要因によって動く。

原油高が長期化すれば、ガソリンや燃料油だけでなく、輸送費や一部の製品価格を通じて物価を押し上げる可能性がある。米国では8月のエネルギー指数が前月比2.1%上昇し、前年同月比では16.3%上昇した。FRBにとっては、一時的なエネルギー価格の上昇が基調的な物価や期待インフレにどこまで波及するかが焦点となる。

■アジア市場では原油と金利が焦点

KOSPIと日経平均の9月11日の下落には、原油急騰、米国の物価指標、長期金利の上昇、半導体株安など複数の要因が重なった。特に将来の成長期待を大きく織り込んだ半導体・AI関連株は、割引率となる市場金利が上昇すると株価評価が圧迫されやすい。

もっとも、KOSPIの6月以降の下落をエネルギー問題だけで説明することはできない。韓国市場では半導体大手への指数集中や、個別株に連動するレバレッジ型上場投資信託を巡る警戒も値動きを大きくしてきた。6月には当局者の発言を受け、KOSPIが1日で約10%下落する局面もあった。

中東情勢の展開や原油輸送の回復時期を正確に見通すことは難しい。今後のアジア市場では、ホルムズ海峡と紅海周辺の船舶運航、原油価格、ウォンと円の相場、米国と日本の金融政策、半導体企業の業績見通しが主要な焦点となる。

元記事: Asian Markets Tumble as KOSPI Breaks Below 7,000 With Fed Hike Now Near-Certain