米宇宙軍のNSSL、337回・760億ドル規模へ　SpaceXへの依存が当面の課題

米宇宙軍の国家安全保障宇宙打ち上げ（NSSL）計画は、2032会計年度までの累計で337回、総額760億ドル規模に拡大する見通しとなった。衛星通信やミサイル警戒、移動目標の探知などに使う衛星の配備が増える一方、ULAのVulcan CentaurとBlue OriginのNew Glennはそれぞれ機体や地上設備の問題に直面している。当面は、SpaceXのFalcon 9とFalcon Heavyへの依存が強まる可能性がある。

■337回・760億ドルに拡大するNSSL

米宇宙軍がまとめた最新の選定取得報告書によると、NSSLの見込み調達額は、2004会計年度から2032会計年度までの累計で760億ドル、打ち上げ回数は337回となった。前回の見積もりから91回、約170億ドル増えている。

NSSLは、GPS衛星、ミサイル警戒衛星、監視・偵察衛星、国家偵察局（NRO）の機密ペイロードなど、米国の国家安全保障に関わる宇宙機を軌道へ運ぶための打ち上げ調達計画である。

その前身は、米空軍が1994年に始めた発展型使い捨てロケット（EELV）計画にさかのぼる。同計画ではBoeingのDelta IVとLockheed MartinのAtlas Vが開発された。両社は2006年に打ち上げ事業を統合し、United Launch Alliance（ULA）を設立した。

その後、SpaceXのFalcon 9が2015年に国家安全保障打ち上げの認定を取得し、競争環境が変化した。フェーズ2ではSpaceXとULAにミッションが配分され、現在のフェーズ3では、ミッションの性質に応じてレーン1とレーン2に分ける仕組みが採用されている。

■商業型のレーン1と高要求ミッション向けのレーン2

レーン1は、商業打ち上げに近い調達方法を用いる、比較的リスク許容度の高いミッション向けの枠組みである。SpaceX、ULA、Blue Origin、Rocket Lab、Stoke Space、Impulse Space、Relativity Federalの7社が契約事業者に加わっている。

米宇宙軍は2026年7月、レーン1の契約上限を56億ドルから170億ドルへ引き上げた。想定される打ち上げ回数も、当初の30～60回程度から、5年間で約170回へ増加している。

ただし、契約事業者になっただけで直ちにミッションを受注できるわけではない。新規参入事業者は、少なくとも1回の打ち上げを成功させるなど、個別のタスクオーダーを受けるための条件を満たす必要がある。

レーン2は、高価値でリスク許容度の低いペイロードや、技術的に難しい軌道への投入を扱う。2025年4月にSpaceX、ULA、Blue Originの3社が固定価格の契約事業者として選ばれ、想定契約額はSpaceXが約59億ドル、ULAが約54億ドル、Blue Originが約24億ドルとされた。

当初のフェーズ3全体では、2025会計年度から2029会計年度までに約84回のミッションが見込まれ、そのうちレーン2は約54回とされていた。その後の需要増を受け、宇宙軍はレーン2についてもミッション数を増やす方針を示している。

■衛星通信や監視、ミサイル防衛で需要増

NSSLの規模拡大の背景には、米軍や情報機関が多数の衛星を連携させる分散型の宇宙システムへ移行していることがある。宇宙開発局（SDA）は、通信やミサイル追跡に使用する小型衛星群を低軌道へ配備している。国家偵察局なども、複数の衛星で構成するコンステレーションの配備を進めている。

米宇宙軍は2026年、宇宙配備型のセンシング・標的情報能力に関する衛星を打ち上げるため、SpaceXにFalcon 9による複数回のレーン1ミッションを発注した。宇宙から航空機や移動目標などを検知し、関連情報を部隊へ迅速に伝えることを目指す計画である。

宇宙軍は、小型の監視・偵察衛星群を整備する「Andromeda」も進めている。初期の衛星は2029年から打ち上げる計画とされ、こうした新規プログラムが今後の打ち上げ需要を押し上げる。

多層型ミサイル防衛構想「Golden Dome」も、新たな宇宙輸送需要につながる可能性がある。宇宙軍は2025年末から2026年初めにかけて、12社と最大総額32億ドルの契約を結び、宇宙配備型迎撃システムの試作開発を始めた。契約は実運用システムの一括発注ではなく、複数企業による設計、試作、実証を進めるためのものである。

Golden Domeでは、地上配備型の迎撃手段やセンサー、指揮統制システムに加え、宇宙配備型の探知・追跡機能などが検討されている。具体的な構成や必要な衛星数、打ち上げ回数は今後の設計や予算措置によって変わるが、宇宙部分が本格的に整備されれば、打ち上げ需要をさらに増やす要因となる。

■ミッション当たりの平均費用は低下

最新の報告書では、ミッション当たりの平均費用が、2022年時点の約4億2200万ドルから約1億9200万ドルへ低下している。54％を超える減少となる。

この平均額には、異なるロケット、ペイロード、投入軌道、関連サービスが含まれるため、個々の打ち上げ価格を直接示すものではない。低軌道へ投入する比較的単純なミッションと、大型衛星を高エネルギー軌道へ投入するミッションでは、必要な機体構成や支援サービスが異なる。

NSSLでは、複数事業者の競争、固定価格契約の採用、商業打ち上げサービスの活用などを通じ、費用の抑制が図られてきた。SpaceXのFalcon 9については、国家安全保障ミッションでも飛行実績のある第1段の再使用が認められるようになり、商業市場で培われた運用方法が取り入れられている。

一方、報告書に示された平均費用の低下は、ミッション構成や調達対象の変化にも左右される。したがって、その全額を特定の事業者との競争や再使用技術だけによるものとみなすことはできない。

■Vulcanはミッション成功後もブースター異常を調査

ULAのVulcan Centaurは2025年3月に国家安全保障打ち上げの認定を取得し、同年に初のNSSLミッションであるUSSF-106を実施した。

2026年2月12日のUSSF-87では、打ち上げ初期に4基のGEM 63XL固体ロケットブースターのうち1基で性能異常が発生した。映像では、ノズル付近から通常とは異なる噴出が確認された。

Vulcan本体とCentaur上段は飛行を継続し、搭載された国家安全保障ペイロードを予定の静止軌道へ投入した。主目的は達成されたものの、ULA、米宇宙軍、ブースターを製造したNorthrop Grummanが原因調査と是正措置を進めている。

この異常は、2024年に実施されたVulcanの2回目の認定飛行で起きた固体ロケットブースターのノズル異常に続くものとなった。宇宙軍は調査結果を踏まえて今後のミッションを判断する必要があり、Vulcanに割り当てられた打ち上げ計画にも影響が及んでいる。

Vulcanはミッションの要件に応じて固体ロケットブースターの本数を変えられる。ブースターを必要としない構成で対応できるミッションも考えられるが、高い打ち上げ能力を必要とする軌道では、固体ロケットブースターを備えた構成が重要になる。

■New Glennは地上試験事故からの復旧途上

Blue Originの大型ロケットNew Glennは、レーン1の契約事業者に選ばれているほか、レーン2でも将来のミッション配分を受ける候補となっている。

2026年5月28日、ケープカナベラル宇宙軍基地の第36発射施設で行われた地上燃焼試験中にNew Glennが爆発した。機体の第1段と第2段が失われ、発射施設の設備にも大きな被害が出た。人的被害は報告されていない。

事故当時、機体は次回の飛行に向けた準備を進めていた。搭載予定の衛星は機体に組み込まれておらず、事故による損失を免れた。

Blue Originは年内の飛行再開を目標として示しているが、次回の打ち上げ日は確定していない。別の機体を製造するだけでなく、損傷した発射設備の修復や代替設備の準備、原因調査への対応が必要となる。

このため、New GlennがNSSLの打ち上げ能力を近い時期にどこまで担えるかは、復旧作業と今後の飛行実績に左右される。レーン2の高要求ミッションを引き受けるには、所定の認定要件を満たすことも必要となる。

■当面の実運用はSpaceXに集中

Vulcanの固体ロケットブースター異常に関する調査とNew Glennの復旧が続くなか、NSSLの新たな打ち上げを実施できる実運用上の選択肢は、当面、SpaceXのFalcon 9とFalcon Heavyに集中している。

Falcon 9は多数の商業・政府ミッションを運用しており、Falcon Heavyは、より高い打ち上げ能力が必要な国家安全保障ミッションに対応できる。両機は共通する技術基盤を持つため、NSSLにとって重要な能力である一方、単一企業と同一系統の機体への集中という供給上の課題は残る。

宇宙軍は、ULAに割り当てていた一部ミッションをSpaceXへ振り替えるなど、打ち上げ日程への影響を抑える対応を進めている。ただし、SpaceXはNSSL以外にも、民間衛星、有人宇宙飛行、米政府機関のミッション、自社の衛星コンステレーションなど、多数の打ち上げを抱えている。

NSSLの調達総額760億ドルと337回という数字は、2004会計年度から2032会計年度までの計画全体を累計したものであり、その全ミッションをSpaceXが直ちに引き受けることを意味しない。それでも、他社の運用が安定するまでの期間は、追加ミッションをSpaceXが吸収できるかが日程管理上の重要な要素となる。

■2030年に年間1000回超を支える目標

ホワイトハウスは2026年8月20日に発表した国家宇宙輸送政策で、2030年までに米国の宇宙輸送施設が年間1000回を超える打ち上げと再突入を支援できる体制を整える目標を掲げた。

1000回という数字には、NSSLや国防総省の打ち上げだけでなく、民間の打ち上げや宇宙機の再突入も含まれる。このため、NSSLの年間打ち上げ目標を1000回としたものではない。

政策は、既存施設の改善や新たな打ち上げ・再突入拠点の検討、許認可と環境審査の迅速化、官民共同投資の促進、航空交通管制との連携などを政府機関に求めている。ロケットの製造能力だけでなく、発射台、追跡設備、空域・海域の調整といった地上側の処理能力も拡大する狙いである。

2025年に米国内で実施された軌道打ち上げは193回だった。年間1000回超の打ち上げと再突入を支えるには、複数のロケット事業者に加え、発射施設や管制体制を含む宇宙輸送基盤全体の拡張が必要になる。

■複数の打ち上げ能力を維持する米国の方針

米国法典第10編第2273条は、国家安全保障ペイロードを必要な時期に宇宙へ投入できる能力を確保することを米国の政策として定めている。そのための措置には、国防長官または国家情報長官が国家安全保障ペイロードに指定した物体を宇宙へ運べる、少なくとも2種類の打ち上げ機または打ち上げ機群の利用可能性を維持することが含まれる。

NSSLフェーズ3の2レーン方式も、ミッションの性質に応じて競争範囲を広げ、打ち上げ能力の強靱性と供給力を高めるための仕組みである。7社がレーン1に参加していることは、今後の選択肢を増やす土台となる。

一方、新規参入各社の機体開発と飛行実証には時間がかかる。Rocket LabのNeutron、Stoke SpaceのNova、Relativity SpaceのTerran Rなどは、レーン1で将来の競争に参加し得るが、NSSLミッションを担うには実際の打ち上げを成功させ、必要な条件を満たさなければならない。

短期的な日程への対応と、長期的な供給元の多様化を同時に進めることが、宇宙軍の課題となる。Vulcanの安定運用、New Glennの復旧と認定、新規事業者の飛行実績がそろえば、フェーズ3が目指す複数社体制は厚みを増す。それまでの間は、Falcon 9とFalcon Heavyが米国の国家安全保障打ち上げを支える中心的な役割を担うことになる。

元記事: Space Force’s $76B Satellite Program Has One Rocket: SpaceX Stands Alone