ファミマ、名古屋市で店舗一体型保育所　市との連携協定第1弾

　ファミリーマートは15日、名古屋市東区葵で店舗一体型保育所を設けることを明らかにした。名古屋市と2018年に結んだ待機児童対策に関する連携協定に基づく対応で、2020年春に開所する。

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　施設は中電不動産が所有する880平方メートルの敷地に建設される鉄骨2階建て延べ約600平方メートル。1階にファミリーマートの店舗、1、2階に認可保育所の葵サンフレンズ保育園（仮称）が入居する。内訳はファミリーマートの店舗が約200平方メートル、保育所が延べ約400平方メートル。

　保育所は大阪市に本社を置き、小規模保育所の運営やマンション管理、居宅介護支援事業などを進めるサンヨーホームズコミュニティが運営する。施設は土地所有者の中電不動産が建築し、ファミリーマートが一括して賃借したうえで、保育所部分をサンヨーホームズコミュニティに転貸する形を取る。一体施設とすることで賃料が高く、土地が狭い市中心部でもコンビニ出店と保育所整備を同時に進めることが可能になる。

　ファミリーマートと名古屋市は2018年、連携協定を結び、コンビニと保育所の一体型施設建設を進めることにしていた。今回が連携協定に基づく整備の第1弾になる。名古屋市は保育所を運営するサンヨーホームズコミュニティに対し、内装整備費などを補助する方針。

　名古屋市によると、市内では国の調査要領に基づく除外児童数を除いた待機児童数は6年連続でゼロになっているが、保育所や認定こども園、地域型保育事業を利用できていない児童数は4月1日現在で、前年同期より96人増え、929人を数える。

　今後、人手不足などから小さな子どもを持つ女性の就業が増えれば、保育所の需要がさらに増すとみられることから、名古屋市は2019年度、1,778人分の対策を実施しているが、2020年度もさらに保育所の増設などを進めることにしている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）