2026年12月期 第1四半期連結業績の概要について～二輪車事業を中心に、各事業の販売が伸長～

□代表取締役社長 設楽 元文　コメント
　「2026年12月期第1四半期の実績は、前年同期比で増収・増益となりました。
　二輪車事業を中心に各事業の販売が伸長したことで、増収となりました。また、関税の影響や原材料価格が上昇する中、販売増加と適切な経費コントロールに加え、為替の影響もあり、増益となりました。
　足もとでは相互関税の違憲判決、そして鉄アルミ関税から当社の主要製品が対象外になったことにより、関税の減少が見込まれます。一方で、原材料価格の上昇や、中東情勢による影響で、見通しには不透明感が続いています。
　これらのことを踏まえ、通期計画は据置きとし、計画達成に向けた取り組みを引き続き推進します。」

□連結業績について
　当第1四半期連結累計期間の売上収益は7,301億円（前年同期比1,042億円・16.6％増加）、営業利益は626億円（同191億円・43.8％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は413億円（同106億円・34.5％増加）となりました。
　なお、当第1四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル157円（前年同期比4円の円安）、ユーロ184円（同23円の円安）でした。

　売上収益は、二輪車を中心に販売が増加し、増収となりました。営業利益は、米国関税の影響や調達コストの上昇があったものの、販売台数の増加や為替影響、“販売費及び一般管理費”の削減などにより増益となりました。

□セグメント別の業績について
【ランドモビリティ】
　売上収益4,799億円（前年同期比919億円・23.7％増加）、営業利益490億円（同212億円・76.3％増加）となりました。
　MC事業では、先進国は日本の販売が減少しましたが、欧米の需要伸長に伴い全体の販売台数は増加しました。新興国では、前年に生産・出荷停止が発生したベトナムにおける正常化に加え、タイ、インド、フィリピンを中心に販売台数が増加しました。この結果、売上収益は増収となりました。営業利益は、売上収益の増加に加え、為替影響により増益となりました。
　SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、車椅子電動化ユニット）では、売上収益はe-Kitの販売台数の増加により前年を上回ったものの、研究開発費などの増加により、営業損失は前年並みとなりました。

【マリン】
　売上収益1,486億円（前年同期比84億円・6.0％増加）、営業利益160億円（同38億円・19.2％減少）となりました。
　船外機では、主要市場である米国、欧州に加え、アジアや中南米などの新興国においても需要が伸長しました。当社の販売は、北米、欧州、アジアなどで伸長した結果、全体では前年を上回りました。　ウォータービークルでは、主要市場である米国の需要は引き続き軟調に推移し、当社の販売台数も前年を下回りました。この結果、マリン事業全体では増収となりました。営業利益は、原価低減や“販売費及び一般管理費”の抑制に取り組みましたが、米国関税の影響などにより減益となりました。

【アウトドアランドビークル】
　売上収益412億円（前年同期比2億円・0.4％減少）、営業損失78億円（前年同期：営業損失42億円）となりました。
　RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)）では、需要は前年並みとなりました。当社の販売は、四輪バギーが好調に推移し、事業全体では増収となりました。営業利益は、米国関税の影響などにより、減益となりました。
　LSM事業（ゴルフカー等）は、市場全体で需要は減少しました。主要市場である米国を中心に当社の販売も減少し、減収となりました。営業利益は、研究開発費の増加、米国関税の影響などにより減益となりました。

【ロボティクス】
　売上収益263億円（前年同期比24億円・10.2％増加）、営業利益7億円（前年同期：営業損失7億円）となりました。
　サーフェスマウンターは、主要市場の中国を中心に販売が好調に推移しました。また、産業用ロボットも需要回復に伴い販売台数が増加しました。半導体製造後工程装置は、引き続き生成AIや先端パッケージ向けの需要が伸長しましたが、当社の販売は好調だった前年と比較し減少しました。この結果、事業全体の売上収益は増収、営業利益は“販売費及び一般管理費”の抑制により増益となりました。

【金融サービス】
　売上収益302億円（前年同期比24億円・8.7％増加）、営業利益64億円（同23億円・56.8％増加）となりました。
　売上収益は、販売金融債権の増加に伴い増収となりました。営業利益は、昨年影響を受けた金利スワップの時価評価について、当期は評価損が発生しなかったことなどにより、増益となりました。

【その他】
　売上収益39億円（前年同期比8億円・17.7％減少）、営業損失16億円（前年同期：営業損失31億円）となりました。

　なお、各セグメントの主要な製品およびサービスは以下のとおりです。


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□通期連結業績の見通しについて
　2026年12月期通期の連結業績予想につきましては、2026年2月13日の前期決算発表時に公表した予想（売上収益2兆7,000億円、営業利益1,800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000億円）を変更していません。また、通期の為替レート、米ドル155円（前期比5円の円安）、ユーロ175円（同6円の円安）の前提から変更していません。