オフィスビル等の省エネ性能に関する最新調査結果を公表

国土交通省 国土技術政策総合研究所(以下、国総研)では、2024年度に新築・増改築されたオフィスビル等の省エネ性能に関する調査結果を公表しました。2024年4月に大規模建築物(2,000m2以上)を対象とした省エネ基準の強化が実施されましたが、今回の分析により、基準強化を契機に設計仕様が変化し、第7次エネルギー基本計画において2030年度の目標とされている「ZEB基準の水準」の達成率が全体として向上していることが確認されました。特に、大規模事務所や学校等において大幅な伸びが見られています。

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ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)が増えています


■概要
・国総研では、オフィスビル等の脱炭素化・省エネ化に向けた施策検討や設計実務の支援を目的として、国土交通省住宅局と連携し、建築物省エネ法に基づく手続時の情報を用いた実態調査を2018年度より継続的に実施しています。
・このたび、2024年度に新築・増改築された床面積300m2以上のオフィスビル等(計11,446棟)を対象に、省エネ性能評価指標(BEI)及び外皮・設備設計仕様を分析した結果を公表しました。2024年度は、大規模建築物を対象に省エネ基準が約2割強化された初年度であり、本調査は基準強化後の実態を初めて示したものとなります。
・大規模建築物について基準強化前後の申請データを比較した結果、建築物全体のBEIは2023年度より0.03～0.04程度低下しており、昇降機以外の各設備についてほぼ均等に省エネ性能が向上していることが確認されました。
・2024年度における「ZEB基準の水準」の達成率は件数ベースで23.3％(2023年度19.7％)、床面積ベースで41.6％(同39.0％)となりました。規模別・建物用途別に見ると、大規模事務所では17.7％から24.5％、大規模学校では25.8％から35.9％へと達成率が大きく向上しています(いずれも件数ベースの達成率)。

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調査の背景

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大規模建築物の基準強化による省エネ性能の変化


■資料の公開先
国総研資料第1336号「非住宅建築物の外皮・設備設計仕様とエネルギー消費性能の実態調査 -省エネ基準適合性判定プログラムの入出力データ(2024年度)の分析-」
https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1336.htm

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オフィスビル等の省エネ性能は年々向上

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2024年度に新築・増改築された建築物の設計仕様

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ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)は着実に増えています


【本件に関する一般の方からのお問い合わせ先】
国土技術政策総合研究所 住宅研究部
住宅ストック高度化研究室長 宮田 征門
TEL ： 029-864-4209
E-mail： miyata-m92ta@mlit.go.jp


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