障害者雇用率2.7％へ。未達で年間60万円？100人超企業が直面する実務リスク

2026年7月施行。37.5人以上で雇用義務が発生、カウント方法と納付金制度を知らないと損をする

2026年7月、障害者雇用率（法定雇用率）が2.7％へ引き上げられます。これにより、従業員37.5人以上の企業は雇用義務の対象となり、100人超企業で未達の場合は不足1人あたり月額5万円、年間60万円の納付金が発生します。人数カウントや対応策を誤ると、想定外の負担につながりかねません。今から備えるための実務ポイントを解説します。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=mwcLYAGzXhA ]
【セミナー開催概要】
日時：2026年1月7日　10：00～11：00
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
場所：本社（千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）
備考：本セミナーは、報道関係者・メディアの方を対象とした取材・情報提供目的のセミナーです。

【こんな疑問に答えます】
・障害者雇用率2.7％は、いつから適用されるのか
・37.5人以上という基準は、実務上どう判断するのか
・短時間労働者や重度障害者は、どのようにカウントされるのか
・100人超企業に課される障害者雇用納付金はいくらかかるのか
・雇用率を超えた場合に受けられる給付とは何か
・今すぐ採用が難しい場合、どのような準備が現実的か
・就労移行支援事業所は、どのように活用できるのか

【講師紹介】
小野 純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。
一般社団法人クレア人財育英協会について
（株）SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国650名超が、ハラスメント&労務対対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
▶ 公式サイト：https://caa.or.jp/

PR TIMESプレスリリース詳細へ