オリエンタルチエン工業　片山チエン　アールケー・ジャパン　加賀工業　による４社間業務提携契約締結完了　「中堅ローラチェーンメーカー連合」で製品・技術の開発及び販売の拡大推進を目指す

～各社の強みを活かし、相乗効果により高い付加価値を提供～



　当社は、2025 年12 月18 日付の適時開示「４社間業務提携に関するお知らせ」にて公表しておりました片山チエン株式会社（以下、「ＫＡＮＡ」という。）、アールケー・ジャパン株式会社（以下、「ＲＫ」という。）、加賀工業株式会社（以下「ＫＣＭ」という。）との業務提携契約について、本日、当該契約を締結いたしましたので下記のとおり、お知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/167502/9/167502-9-f1983b8775d370a2be4a94d3c53220b5-800x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


１．業務提携の理由
　国内ものづくり企業を取り巻く環境は、労働人口の減少、海外企業の台頭によるグローバル競争の激化により、業界を問わず企業再編が加速しつつあります。チェーン業界も例外ではなく、継続的な設備投資や人材確保の面で中堅企業単独で生き残るには、厳しい環境になりつつあります。
　このような市場環境を踏まえ、当社とＫＡＮＡは2025年8月より業務提携を開始しております。今般、ＲＫ並びにＫＣＭを加えた４社が「中堅ローラチェーンメーカー連合」として各社の経営資源を最適化することにより、さらに高い付加価値を市場に提供できるものと考え、本業務提携の実施を決定するに至りました。

２．業務提携の主な内容等
　当社、ＫＡＮＡ、ＲＫ、ＫＣＭの４社は、自ら及び自らの関係会社を通じて、産業用チェーン、スプロケット、その他関連製品の分野において、各社の経営資源を相互活用して、製品・技術の開発及び販売の拡大を推進することを目的として、以下の取り組みを進めてまいります。
　１. 相互製品供給による製品ラインナップを補完及び拡充すること。
　２. 生産効率向上を目指し相互生産委託・受託を推進すること。
　３. 原料や部品等の集中購買により各当事者の原価低減を実現すること。
　４. 積極的な相互技術交流及び協力により各当事者で技術力の向上を目指すこと。
　５. 相互の海外拠点を用いて海外展開の拡充を推進すること。
　６. 相互の物流網を用いて合理化を推進すること。

３．業務提携の相手先の概要
【片山チエン株式会社】
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※当該会社の大株主及び持株比率、詳細な財務情報等については、非公開会社かつ相手先の要請により非開示としております。


【アールケー・ジャパン株式会社】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/167502/9/167502-9-95effd5cba640ef70a34ee86fab1ad9e-1279x636.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※当該会社の大株主及び持株比率、詳細な財務情報等については、非公開会社かつ相手先の要請により非開示としております。


【加賀工業株式会社】
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/167502/9/167502-9-69f21edb733e185e8178921c6ebea546-1278x633.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※当該会社の大株主及び持株比率、詳細な財務情報等については、非公開会社かつ相手先の要請により非開示としております。


４．本業務提携にかかる日程
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/167502/9/167502-9-283bb880241c56bb6007b21914c2f246-1048x90.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


５．その他
　本件による当社グループの2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には業績の拡大及び競争力の向上に寄与するものと考えております。なお、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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