「95％が成果ゼロ」の壁を破る　ビーウィズ、AIエージェントが自律支援する新・年末調整サービスをリリース

ビーウィズ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：飯島 健二、東証プライム市場：証券コード9216、以下ビーウィズ）は、自律型AIエージェントが年末調整業務を支援する「AI年末調整サービス」をリリースいたしました。
従来の“人の手前提”で設計された業務プロセスを抜本的に再設計し、対応時間を約65％削減。AIを業務の前提に据えた設計思想により、年末調整業務の新しいスタンダードを確立し、効率化と品質向上を同時に実現します。

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- 背景：日本最大の事務オペレーションとAI導入の壁

年末調整は、全国で毎年約4,000万人が対応する、日本最大規模の事務オペレーションです。近年、人事SaaSの普及により一部の効率化は進んだものの、企業規模や業種によっては紙ベースの運用や複雑な制度対応が残っており、完全な自動化には至っていません。
こうした中で、生成AIやAIエージェントを導入する企業も増えていますが、「AIを導入した企業の95％が十分な成果を得られていない」※１とされるように、投資対効果を実現できていないケースが多く見られます。

※１ 出典：マサチューセッツ工科大学（MIT） NANDAイニシアチブ報告書『The GenAI Divide: State of AI in Business 2025』

- 課題：「人の手前提」で構築された既存業務設計

従来の年末調整業務は、短期間に大量の申告書や証明書を扱うため、人事部などの担当部門にとって大きな負担となっていました。特に、申告内容の不備による手戻りや個別対応への依存、属人化といった課題を抱えており、効率化の妨げとなっていました。
AI導入の最大の壁は、SaaSやシステム導入の有無にかかわらず、「人の手前提」で構築された既存の業務設計にあります。既存の業務フローにAIを“後付け”しても、効率化は一部の工程にとどまり、全体最適につながりづらいのが現状です。AIエージェントの力を最大限に発揮させ、高いリターンを得るためには、業務オペレーションそのものをAI前提に抜本的に再設計（リデザイン）することが不可欠です。

- 解決策：AIエージェント前提の業務再設計


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今回の取り組みは、単なる「業務の一部をAIに置き換える」のではなく、「AIエージェントが常に稼働していること」を前提に、オペレーション全体を再設計しました。
AIと人の役割分担を明確化し、AIが定型処理を自動化、人は判断を要する例外対応に専念することで、業務品質と生産性の双方を向上させます。
書類のスキャン以降、これまで人が行っていた到着データの判定、内容不備の検知、一次・二次チェック、不備連絡や督促連絡までの工程を、すべてAIエージェントが自動で処理します。判定・照合・連絡といった負荷の大きい作業が一連で自動化され、従来は人手に依存していた業務の大部分をAIエージェントが代替します。

＜対応時間・人数の劇的な削減効果（自社試算）＞
従業員規模2万人の企業を想定した実運用試算では、定量的な効果として
対応時間は2,930時間 → 1,039時間（約65％削減）、対応人数は19.3人 → 6.4人（約67％削減）
という大幅な削減が確認されています。AIエージェントとRPAを組み合わせることで、人的負荷を抜本的に軽減する運用モデルが実現します。

- 今後の展開

年末調整という日本最大規模の事務オペレーションで実証した「AIエージェント前提」の業務再設計は、BPOサービスの提供モデルそのものを革新し、AI時代の新たな価値基準を提示するものです。
このアプローチは、バックオフィス業務の設計そのものをAI時代仕様にアップデートするもので、バックオフィス運営の在り方を大きく転換させる契機となります。
当社は今回の成果を人事BPO領域にとどめず、「AI前提オペレーション設計」の変革を通じて、企業の生産性向上と業務価値の最大化に貢献してまいります。


＜ 参考 ＞ ビーウィズ株式会社　会社概要
ビーウィズは、20年以上にわたるコンタクトセンター運用の実績と知見を活かし、お客様に最適なサービスを提供しています。自社開発のクラウドPBX「Omnia LINK」等のAIを活用した最新システムとオペレーションの実務経験を基に、戦略提案にとどまらない具体的かつ実践的なソリューションを提供します。これにより、企業のDX推進を支援するコンサルティングサービスから、システム導入、オペレーション運営まで、現場に根付いたサポートを行っています。
これまでの経験に裏打ちされた洞察と高い専門性を基に、ビーウィズはお客様と価値を共創し、社会に貢献し続けます。

会 社 名：ビーウィズ株式会社
所 在 地：東京都新宿区西新宿3-7-1　新宿パークタワー32F
設　　　立：2000年5月12日
代 表 者：代表取締役社長　飯島　健二
事業内容：自社開発のクラウドPBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用したコンタクト
センター・BPOサービスの提供、および各種AI・DXソリューションの開発・販売
URL：https://www.bewith.net/

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