【12/11(木)セミナー】 インドネシア産紙製品とAPP / APRILのFSCとの関係断絶修復プロセス
配信日時: 2025-11-27 11:09:18
収束されない深刻な人権侵害への懸念に消費者はどう向き合うべきか
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/163156/7/163156-7-8741db0ea95393afaab458f5e40342cd-1164x715.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
先住民の慣習地内に建てられたPT Toba Pulp Lestariによるゲート(撮影2025年8月 JATAN)
名実ともに業界のトップ企業として国際的なグリーン証明を手中にし、環境規制の高い欧米市場への参入を果たしたいインドネシアの紙・パルプ企業グループのアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)社とエイプリル(APRIL)社。両グループは現在、森林管理協議会(FSC)との関係断絶の修復に向けて、救済枠組みに取り組んでいる。
FSCは両社と「Remedy Framework(補償の枠組み)に関するMoU」を結び、是正を監督する手続きを進めてきたが、運営上・実務上の問題や新たな疑義が生じればMoUや「枠組み」で規定されている救済プロセスが一時停止される。2025年1月、FSCはAPPとの「プロセス」の中断を公式に認めた。その後、この中断は2025年7月に解除され、APPは現在、補償枠組みのベースライン評価段階に着手している。ただ、JATANが今年行った現地調査では、APPのサプライヤー(パルプ原料調達)企業とのあいだで抱える軋轢が先住民コミュニティに深い傷跡をいまだに残していることが確認されている。一方、APRILについては、2025年9月、FSCはAPRILの企業グループの一員であるトバ・パルプ・レスタリ(TPL)とインドネシア北スマトラ州の先住民族コミュニティとの間で発生した深刻な暴力行為の申し立てに基づき、APRILおよびその企業グループとの間の補償に関する覚書(MoU)を一時停止した。
【参考URL(JATANウェブサイト)】
FSC関係修復プロセスの裏でいまなお続く人権侵害
FSCとAPRIL社の関係修復ー現場から見えてきたそのプロセスの危うさ
主権と領土の保全をもとめて苦闘するインドネシアの先住民コミュニティーリアウ州のサカイ人と企業の土地収奪
セミナーでは、AURIGA代表のティマ―・マヌルン氏をゲストスピーカーに迎え、APP/APRILのFSCとの関係修復に向けた動向を、複雑な企業構造を隠れ蓑にした企業構造の分析や現地の土地収奪の現況を織り交ぜながら議論する。
※演題等は都合により変更させていただくこともございますので、ご了承下さい。
日時:2025年12月11日(木)16時~17時半
メインゲスト:ティマ―・マヌルン氏(アウリガ・ヌサンタラ代表)
主催:(一社)熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
■協力:(一財)地球・人間環境フィーラム(GEF)
開催方法:対面とオンラインのハイブリッド形式(日英同時通訳付き)
会場:アットビジネスセンター東京駅八重洲通り601号室
アクセス:東京都中央区八丁堀1-9-8 八重洲通ハタビル 6階
■JR東京駅(八重洲口)より徒歩約10分
■日比谷線 八丁堀駅より徒歩2分
アクセスマップ:https://abc-kaigishitsu.com/tokyo_yaesudori/access.html
※会場定員40名を超え次第、対面参加の申し込みを締め切らせていただきます。
参加費:無料
お申し込みフォーム:ご登録フォーム ※ご参加が対面、オンラインのいずれかをご選択ください
問合せ先:info[@]jatan.org (担当:JATAN事務局 原田/中司)
■当該セミナーは公益信託地球環境日本基金2025年度対象事業「熱帯林保全のためのインドネシア産紙製品に関する環境社会配慮支援および普及啓発」の助成を受けて実施します。
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