株式会社レンタルのニッケン　第61期（2024年度）決算事業報告

2024年4月1日～2025年3月31日



2025年7月4日
株式会社レンタルのニッケン

1）事業の経過およびその成果
　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益を背景とした堅調な設備投資に加え、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な原材料価格の高止まりや金融引き締め等による景気後退懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。このような事業環境下、建設分野では堅調な設備投資を背景に半導体工場や物流倉庫、都市圏の再開発分野が業績を牽引し、非建設分野では国内の各種プラントにおけるシャットダウン工事等で売上が好調に推移しました。この結果、当連結会計年度は、売上高は過去最高の1,349億円（前年度比106％）、当期純利益は66億円（同118％）となり、増収増益の決算となりました。

◆第61期連結損益実績　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/77197/125/77197-125-ed873b31f5bb450ed390fa88d4b47749-527x150.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
2）2024年度各種取り組みについて
　2024年度は当社が2030 年をゴールとした中長期成長戦略、ニッケングリーンカンパニー構想（以下、NGC構想）の３年目にあたり、本構想の推進力を高める為、社長直轄組織として「データ経営推進室」と「BPR推進室」を新設しました。
　データ経営推進室は、管理会計の高度化に取組み、現場別、商品別等、多様な切り口での損益の可視化を通じて、採算向上、収益力の強化に向けたタイムリーなアクションに繋げる仕組みを構築しました。
　BPR推進室では、営業所における業務の省人・省力化と働きやすさの向上を両立させる取り組みを進めています。昨年度は、仕入請求書の電子化をはじめとする業務効率化に取り組み、各種課題の解決を図りました。
　また、NGC構想の重要戦略であるデジタル分野への投資、商品やソリューションの開発強化、そしてパートナー戦略の推進に経営資源を投入しました。ＤＸ分野では、リリースから４年を迎えたオンラインレンタルはユーザー数を順調に伸ばすことが出来ました。脱炭素への取組みでは、ショッピングモールのイルミネーションにバイオ燃料（廃食用油）を使用した可搬型発電機をレンタルすると共に、建設機械から排出されるCO2をカーボンクレジットにてオフセットすることで実質的に排出ゼロを実現できる、カーボンオフセット付きレンタルなど、新たな商品の開発に努めました。又、パートナー戦略の一環として、2025年3月に自動測量サービスに強みを持つ計測ネットサービス株式会社を当社のグループ会社としました。
※BPR（Business Process Re-engineering）

３) 対処すべき課題
　2025年度の建機レンタル業界を取り巻く事業環境は、建設投資全体では74.9 兆円（前年度比1.3％増）、政府建設投資は24兆円（前年度比1.6％増）、民間非住宅投資についても18.4 兆円（前年度比3.7%増）と堅調な推移が見込まれます。企業の設備投資は逓増が予想されますが、継続する物価やサービス価格の高騰、中国経済の減速や、不安定な中東情勢等、更なる経営環境の変化が予測される為、適時の経営判断を行えるよう、市況への感度を高めていく必要があります。
　日本国内では総人口に占める65歳以上の割合が30%近くとなり、今後更なる労働人口の減少や社会保障費の増大が懸念されます。また、物価やサービス価格の上昇、納期の長期化等、当社の事業活動に大きな影響を及ぼす様々な課題に直面する中、建設業界を始め、当社が関わるすべての業界における生産性向上ニーズに応えるとともに、社内オペレーションにおいても、効率化と省人化に引き続き注力する方針です。

１. 組織改編を実施 ～組織のスリム化でスピード感のある経営を目指す～
　2025年4月1日付けで組織改編を実施しました。今回の改編では、支社経営をコンセプトの中心に据え、支社の体制強化とそれに伴う本社機能の見直しにより、6本部（29部）4支社体制から、4本部（18部）5支社体制へと移行しました。4つの国内支社を社長直轄とし、権限を委譲する事で意思決定の迅速化を図ります。また、海外本部は、プロフィットセンターの位置づけを明確にする為に、本部から支社に改めました。

２. ＤＸの活用 ～デジタルの活用で建機レンタル業界の構造改革を目指す～
　2021年のリリース以来、大変多くのユーザーの皆様に支持を頂いているオンラインレンタルにおいて、継続的に追加機能の開発等を行うことで、お客様の省人省力化ニーズに応えてまいります。
　前年度から、当社レンタル商品にRFIDタグを順次取り付けており、当社営業所・センター・工場における在庫調査や検品業務の効率化を通じて、社内業務のさらなる負担軽減を進めてまいります。

３. 開発分野 ～創業以来のDNAである自社開発で差別化を図る～
　ＮＧＣ構想の重要施策である開発分野に於いては、開発本部を立ち上げ、モノづくりとコトづくりを推進する体制を強化します。新たに開発した高性能ポータブル蓄電池のリリースを皮切りに、今後も「お客様の困った」に応える魅力的な製品の開発を進めてまいります。

４. 社員が元気な会社 ～社員が安心して働ける会社を目指して～
　物価やサービス価格の上昇が続く中、当社では社員が安心して働ける環境づくりを目的に、本年も3年連続となるベースアップを実施します。併せて、2026年入社予定の新入社員の初任給引き上げも決定しております。
　また、社内研修制度のさらなる充実や、社員エンゲージメントの向上への取組みを通じて、ワークライフバランスの実現を図ってまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/77197/125/77197-125-96c2e0f94970d6681300e300c142df76-1789x423.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



PR TIMESプレスリリース詳細へ