令和7年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査（JCM実現可能性調査）」の企画提案に関する公募について

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 雅一）は、経済産業省からの受託事業として、「令和7年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査業務）」を実施します。その一環として、「JCM実現可能性調査」の実施者の募集を以下のとおり行うこととなりましたので、お知らせいたします。

1.公募概要
二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）は、パートナー国において、日本の優れた脱炭素技術等を導入する温室効果ガス（GHG）排出削減プロジェクトを実施するとともに、実現した排出削減への日本の貢献を定量的に評価しクレジット化することによって、パリ協定の下での両国の排出削減目標（NDC）の達成に貢献する制度です。

JCM実現可能性調査（JCM Feasibility Study：JCM FS）は、我が国企業等の脱炭素技術・製品の普及等を促進し、当該国での温室効果ガス排出削減及びJCMクレジット化を実現するプロジェクトの案件組成支援を目的としています。

募集するJCM FSの対象は、JCM FS終了後の展開として、『二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業』（NEDO事業）、民間資金を中心とするJCMプロジェクト（民間JCM）の活用又はその他の政府補助金事業（環境省設備補助事業等）を想定しているプロジェクトです。

提案者等が保有する優れた脱炭素技術・製品のパートナー国での普及を通じて、当該国でのGHG排出削減及びJCMクレジット化を実現できるよう、脱炭素技術・製品の普及等に向けた事業計画（ファイナンスの検討を含む）の検討、提案する事業によるCO2排出削減量の定量化、必要に応じた相手国に対する政策・制度整備の提言を含めた事業展開に向けた具体的な検討等を行っていただきます。なお、JCM FSの実施にあたっては、採択された提案内容を基に、実施内容の詳細を経済産業省担当者と相談の上、決定します。採択件数は最大で15件程度（全体の予算総額は2.5億円程度）を想定しており、1件当たりの予算上限は税抜1,500万円です。

2.応募手続き
応募予定者は、JCM FS事務局への事前連絡を行った上で、応募に必要な書類をご提出ください。
詳細については、以下のウェブページに掲載の関係資料・公募要領をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250421001.html
(１) 対象者
公募要領で定める条件を満たす者
(２) 公募期間
令和7年4月21日（月）～令和7年5月22日（木）12時（正午）必着
(３) 関係資料
公募要領等の関係資料は上記のウェブページからダウンロードしてください。

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