米株先物、民主党の上下両院制覇で急落後に持ち直す―AI規制強化に警戒

　米株価指数先物は4日朝、前夜の急落から持ち直した。中間選挙で民主党が上下両院の過半数を獲得し、人工知能（AI）への規制強化や、ハイテク業界による大規模なデータセンター投資の先行きに投資家の懸念が広がったが、売りは長続きしなかった。

　ロイター通信によると、開票が進むなかでナスダック100先物は一時2.4%下落し、S&P500種株価指数先物も1.4%下げた。

　その後、米東部時間午前3時13分時点では、ダウ工業株30種平均先物が237ドル高（0.46%高）となった。S&P500先物は0.15%高、ナスダック100先物は0.26%高だった。

■民主党、共和党の牙城で勝利

　民主党は、テキサス州やサウスカロライナ州など長年共和党の地盤とされてきた州で勝利を収め、下院と上院の過半数を確保した。トランプ大統領は残り2年の任期を、野党が支配する議会と向き合うことになる。

■ハイテク大手に売り

　売り圧力はハイテク企業にも及んだ。民主党主導の議会がAI業界に及ぼす影響を投資家が見極めるなか、ドイツの取引プラットフォーム「トレードゲート」では、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、マイクロソフト、メタの株価が下落した。

　アムンディ・インベストメント・インスティテュートのアジア担当シニア投資ストラテジスト、エイダン・ヤオ氏はロイター通信に対し、「今回の中間選挙の意味合いは、トランプ氏に対する国民投票というより、AIに対する国民投票に近い」と述べた。

　これらハイテク大手4社は、AIサービスの開発や、その運用に必要なデータセンターの建設に数十億ドル規模を投じてきた。こうした投資は電力需要の拡大にもつながっており、電気料金の上昇や地域インフラへの負担に対する懸念が高まっている。

　民主党が選挙で躍進したテキサス州とジョージア州は、大型データセンター計画が集まる州でもある。投資家は、議会による監視の強化が業界の拡大ペースを鈍らせる可能性を懸念している。

　AI関連銘柄は選挙前から圧力を受けていた。ハイテク企業が膨らむAI投資に見合うリターンを生み出せるか疑問視する見方が広がり、ナスダック100は2日に調整局面入りしていた。

　民主党の勝利により、暗号資産（仮想通貨）、法人税、金融規制をめぐる今後の規制の行方にも関心が集まっている。

　TDセキュリティーズ（シンガポール）のシニア金利ストラテジスト、プラシャント・ネウナハ氏はロイター通信に対し、「民主党が上下両院を制したことで、テクノロジー・AI企業への規制当局の監視強化と、政治的な膠着（こうちゃく）状態の可能性の高まりが迫っている」と語った。

　選挙結果を受けてドルは下落し、投資家が安全資産を求めたことで米国債は買われた。民主党は企業を調査し、政権の政策を追及する権限を強めることになるが、トランプ氏は議会が可決した法案に拒否権を行使することができる。

■原油は上昇、イラン情勢に注目

　4日の原油相場も変動した。共和党の敗北がトランプ氏のイランとの戦争への対応に影響するかどうかを、市場参加者が見極めた。

　ロイター通信によると、北海ブレント原油先物はグリニッジ標準時（GMT）午前7時30分時点で0.7%高の1バレル＝104.36ドル、米国産標準油種WTI先物は0.7%高の96.72ドルとなり、取引序盤の下げから切り返した。

　米国とイスラエルによるイランとの戦争でホルムズ海峡を通る輸送が混乱して以降、原油市場は不安定な値動きが続いている。市場参加者は米国とイランの交渉の行方や、軍事作戦が拡大する兆候に注目している。

　トランプ大統領は3日、イランへの追加攻撃を当面予定していないと述べた。一方、米当局者はイランのゲシュム島に対する限定的な攻撃を認めた。

　米原油在庫の予想外の減少も相場を支えた。市場関係者が伝えた米石油協会（API）の統計によると、10月30日までの1週間の原油在庫は527万バレル減少した。アナリストは約88万バレルの増加を予想していた。

　米エネルギー情報局（EIA）は4日午前10時30分（米東部時間）に公式の週間在庫統計を発表する予定である。