インフォメティス株式会社、株式会社建設技術研究所と業務提携契約を締結

～規模の大きい建物の電力最適化にも寄与を目指す～

　インフォメティス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 只野 太郎、以下「当社」)は、2025年2月14日に株式会社建設技術研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長　西村達也、以下「建設技術研究所」)と業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。


業務提携の目的
　両社の技術資源を生かしたエネルギー分野における新技術開発とサービス企画および事業化に関する業務提携契約を締結いたしました。本提携は、建設技術研究所および当社が、それぞれの専門性、技術力、ノウハウ、ネットワーク、販売リソースを結集し、両者の事業拡大に繋げることを目的としています。
　当社が有する機器分離推定技術や、家庭向け太陽光発電と蓄電池等を含むエネルギー最適制御技術とサービスを、今後は建設技術研究所がコンサルタント事業で数多く手掛けてきた公民館や学校などの大型施設向けのEMS (エネルギーマネジメントシステム）にも貢献の幅を広げるために共同開発し、新領域での事業立ち上げを目指して参ります。
　今後ますます再生可能エネルギーの成長が見込まれる中、電力の需給バランスの最適化を広くインフラ規模で提供することにより、国全体のエネルギー最適化と脱炭素化社会の実現に貢献したいと考えております。

業務提携の内容と今後の展望
　建設技術研究所との業務提携をすることにより、期待されるビジネス効果は次のとおりです。
- 一般家庭向けのB2B2Cビジネスモデルで培ってきた、機器分離推定技術やデジタルプラットフォーム運用ノウハウを、一般家庭以外の領域にも適用させ、事業を拡大する。
- 建設技術研究所は47都道府県に営業事務所があり、地域密着型で大型施設をインフラ規模で総合コンサルタント展開している強みを有しており、これまで当社のみでは到達不可能だったセグメントへの活用が可能になる。
- 新たに展開を目指すセグメント例としては、全国の公民館数は1万3,798館※1、全国の学校数（幼稚園、小学校、中学校、高等学校など）は5万5,011校※2、など。

※1：総務省 令和3年度「社会教育調査」全国の公民館数（公民館類似施設含む）より
※2：文部科学省　令和５年度「学校基本統計」全国の学校数（幼稚園、小学校、中学校、高等学校など）より

■インフォメティス株式会社について
　インフォメティスは「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションに、［エネルギー × AI］をコア技術に、エネルギー最適化ソリューションを提供することで、日本、そして世界にカーボンニュートラルを社会実装することを目指す企業です。

■会社概要
社　名　：　インフォメティス株式会社
所在地　：　〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目８番20号
代表者　：　代表取締役社長 只野 太郎
事業内容：　エナジー・インフォマティクス事業（エネルギー関連データを独自のAIで解析して省エネルギーと快適生活の実現をするスマート・リビングサービス、エネルギーの運用効率の最適化を実現するエネルギー・マネジメントサービス、エネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出）
設　立　：　2013年4月8日
資本金　：　308,080千円
U R L ：　https://www.informetis.com/

■株式会社建設技術研究所について
　建設技術研究所は、当社発行済株式の2.65%を保有する株主であります。
「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」を経営理念に掲げ、国内トップクラスの総合建設コンサルタントとして、安全・安心で心豊かな社会をつくるために社会資本整備のさまざまな分野で調査、計画、設計業務などを展開しており、土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理他を実施する総合コンサルタント企業です。エネルギー分野の事業展開方針として、カーボンニュートラルなど持続可能社会の構築のため、再生可能エネルギーの導入によるエネルギーの脱炭素化や、省エネルギー施設の導入によるエネルギー効率の向上を目指しています。2023年度の国内建設コンサルティング事業受注高は621億円であり、国内10主要都市に事業所、47都道府県に営業事務所を配置し、国土交通省が発注する国策的なインフラプロジェクト、その他都道府県や市区町村などの自治体による発注が主な業務です。

■会社概要
社　名　:　株式会社建設技術研究所
所在地　:　〒103-8461 東京都中央区日本橋浜町3-21-1
代　表　:　代表取締役社長 西村達也
設　立　:　1963（昭和38）年4月4日
資本金　:　3,025,875千円
U R L :　https://www.ctie.co.jp

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