日本情報通信、ワークスアプリケーションズ社と国産ERP「HUE」でのパートナーアライアンス契約を締結

NTTグループの日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C）は、株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者：秦 修、以下 WAP）と、大手企業向けERP「HUE」分野でパートナーアライアンス契約を締結いたしました。
この契約は、コンサルティングから製品導入、伴走サポート、運用までの一貫したビジネス領域にわたるパートナーシップとして、初のモデルケースとなります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/420889/LL_img_420889_1.png
WAP NI+C 両社ロゴ

＜本契約の目的＞
NI+Cの狙い：
1. EDIサービスをご利用中の自動車部品メーカーを中心としたお客様への購買管理モジュールの販売を第一歩として、今後取り扱いモジュールの拡充とともに情報系システムご利用中のお客様における基幹システムDX化へと販売対象を拡大

2. HUEのモジュール群のひとつである「購買管理システム（HUE Purchase）」をはじめとして「Fit to Standard型」のコンサルティングから導入までのトータルサポートを提供

3. HUEの周辺業務のDX推進を目的とした、ローコードツールによる業務最適化の支援

WAPの狙い：
1. 導入時に発生する既存システムとHUE接続など連携課題に対し、開発経験豊富なSI企業であるNI+Cとの協業により、お客様への提案機会を拡大

2. NI+Cが基幹系システム基盤やEDIサービスを提供しているお客様に対し、国産ERPのHUEを提供し市場を拡大

3. NI+Cの培ってきた技術やノウハウを活かし、サプライヤー管理の向上やネットワーク整備、セキュリティ強化などのお客様のニーズにおいて、より高度なサービス提供を実現


＜HUEの特徴＞
●圧倒的な業務網羅性を誇るFit to Standard型のERP
大手企業2,200社以上への導入で蓄積された機能要望を標準機能として搭載。標準機能で平均97％* 以上の業務適合率を達成し、カスタマイズを最小化したスムーズな導入を実現
*業務適合率97％はWAP基準による

●法改正などの業務要件変更に対し標準機能で対応可能
国内外の法改正などの業務要件変更に対応する機能を標準搭載。追加コスト不要のバージョンアップにより、予算計画の安定性をサポート

●柔軟な連携基盤により基幹業務のDXを推進
財務、管理会計、購買、資産管理など広範な基幹業務を網羅。柔軟なソリューション連携基盤を備えており、とくに購買業務で要望の高い「パンチアウト」連携を標準機能として搭載


◆ 株式会社ワークスアプリケーションズ プロダクトマネジメント本部長 外村 卓也様 コメント
WAPはこれまで国産ERPベンダーとして、お客様の要望を「HUE」に標準機能として実装し続けることで、多くのお客様の成長を支援してきました。今回のNI+C様とのパートナーアライアンス契約により販路の拡大だけではなく、NI+C様の強みであるIT知見をもとにパッケージ周辺のソリューションと組み合わせることで、お客様へご提案できる課題解決の幅が広がりました。
NI+C様とは製品販売/導入だけではなく、「HUE」を一緒に成長させていくパートナーとして、共にマーケットをリードする製品/サービスを提供してまいります。


■ 株式会社ワークスアプリケーションズについて ＜ https://www.worksap.co.jp/ ＞
ワークスアプリケーションズは、1996年に日本発のERPパッケージベンダーとして創業。ノーカスタマイズや無償バージョンアップなど革新的なソリューションで、国内大手企業を中心にお客様の成長を支援してきました。個が持つ可能性を信じ、企業と個の価値を最大化する「成長エンジン」となることを目指し、「作業」を「創造」に変え、「仕事」を楽しくすることを追求していきます。


■ 日本情報通信株式会社について ＜ https://www.niandc.co.jp/ ＞
日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。



記載の製品、サービス名称、社名およびロゴマークは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press