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雇用・就職・労働のニュース(ページ 8)

テレワーク・デイズ、延べ60万人を参加目標に

石田真敏総務大臣は19日の記者会見で「場所にとらわれず、通勤時間から解放される柔軟な働き方を実現する『テレワーク・デイズ2019』(7月22日~9月6日)の参加団体について、今年は3000団体、延べ60万人の参加を目標に取り組む」と語った。
04/20 17:03

ファンケルに見る企業が「就業者」に寄り添う在り方

ファンケルが基礎化粧品・サプリメント全般の好調で「連続最高益更新」の勢いを見せている。
04/17 16:31

非正規労働者の満足度、必ずしも正規労働者より低くはない

非正規労働者は正規労働者と比べて待遇が悪いと言われるが、就職・転職サイトを運営するヴォーカーズの調査レポートによると、正規労働者と非正規労働者の満足度を比較した場合、必ずしも非正規労働者の満足度が低いわけではないという。
04/16 21:01

テレワークやフレックスを希望は3% 十分な報酬がより重要33%

ワークライフバランスの実現は働き方改革の目標の一つだ。
04/12 09:17

男女の賃金格差、女性は男性の73% 改善傾向も足踏み状態に

近年、労働者の名目賃金は上昇傾向で推移している。
04/09 09:14

会社のコミュニケーション能力 従業員の評価はいまいち

コミュニケーションは人間関係を築いていくうえで非常に重要な能力となる。
04/02 08:58

日本のIT技術者「コミュ・スキル」が重要 6割が顧客対応も行う

現代の生活にもはやITはかかせない。
03/26 12:02

年5日の有給休暇の取得義務化、4月からスタート

ニュースなどでも報道されている通り、4月1日より改正労働基準法が施行され、全ての使用者に「年5日の年次有給休暇の確実な取得」の義務化が開始される。
03/24 23:58

介護離職者の7割「今まで積んできたキャリアがゼロに」と後悔

多くの企業で働き方改革への取り組みが行われている。
03/19 08:46

有給休暇の付与義務化、「賛成」6割 「人手不足で休めない」という声も

現在、多くの企業で働き方改革が取り組まれており、様々な改革目的のうち多くの職場で重要視されているものは労働時間の短縮、休暇の取得である。
03/18 10:25

19年度採用、正社員採用予定は6割超続く 大企業と中小の差は広がる 帝国DB調査

帝国データバンクは14日、2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査の結果を発表した。
03/17 15:14

直行直帰の移動時間、労災認定では労働時間に含まれないとの判断

自宅から直接取引先に出向いていた営業担当社員(当時26歳)が心臓疾患で死亡したのは過労が原因だとして遺族らが労災を申請していた事案で、労働基準監督署は「直行直帰の際の車の運転は労働時間に当たらない」として労災申請を却下したという。
03/14 13:53

ホテル・旅館業の6割超が従業員不足 日本政策金融公庫調査

日本政策金融公庫の調査によると、飲食業や宿泊業など生活衛生関連企業の多くで従業員が不足する状況が続いており、身内や知人等の紹介などを活用する企業が多いことが分かった。
03/12 20:46

障がい者活用、通院日や就労時間など多様な配慮がポイント

人手不足の中、多くの企業で働き方改革が推し進められている。
03/11 09:13

どうなる日本の人材獲得 アジア全体で見た日本の労働環境とは

雇用に関する制度は日本でも国が主体となって進める姿勢を見せているが、国内にある企業の労働実態を見る限り改革はまだまだ発展途上であると言えるだろう。
03/07 10:01

中小企業の働き方改革、「過重労働防止」が4割 「効果を実感」4割

4月1日から働き方改革関連法が順次施行される。
03/04 10:06

18年、有給休暇取得率は35%で上昇 政府目標70%から程遠く

昨年5月に働き方改革関連法案が可決された。
03/01 22:43

増加していく外国人社員 良くも悪くも想定される環境の変化

日本で生活していても外国人の姿を見かける機会は少なくない。
03/01 12:42

ホワイト度が高い業界、1位「電気・ガス」2位「鉱業」 キャリコネ調査

グローバルウェイ(東京都港区)が運営する企業口コミサイト「キャリコネ」は27日、「ホワイト度が高い業界ランキング」を発表した。
02/28 20:19

政府、70歳までの雇用を推進へ 「75歳定年」も視野に

政府が「70歳までの就業機会確保」について将来の義務化を検討するという(時事通信)。
02/21 23:03

非正規労働者2120万人 全体の37.9%に

総務省が18日までに発表した2018年労働力調査「2018年平均速報値」で役員を除く雇用者5596万人のうち、正規労働者3476万人、非正規労働者2120万人と非正規労働者が占める割合が37.9%になっていることが分かった。
02/19 09:46

副業許可企業と全面的に禁止企業が拮抗 パーソル総合研究所調査

パーソル総合研究所の発表によると、条件付きも含めて副業を許可している企業と全面的に禁止している企業の割合が拮抗していることが分かった。
02/16 21:49

トライアル雇用、メリットだけでなくリスクも

職業経験が少ない、または職業に就く技能が不足している求職者に対し、職業安定所はトライアル雇用の検討を紹介することができる。
02/15 08:16

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