統計はない。だが定年を間近に控えた人々の多くが「老後は仮に要支援・要介護状態になっても施設や病院でなく、住み慣れた自宅で送りたい」と言う。
10/26 15:47
独立行政法人労働政策研究・研修機構がまとめた「専業主婦世帯と共働き世帯」の比較資料によると、1980年以降、専業主婦世帯数は徐々に下降しはじめ、90年前半には共働き世帯が専業主婦世帯数を上回り、2016年にはついに共働き世帯が1129万世帯、専業主婦世帯は664万世帯と、ほぼ倍近い差となったことが分かった。
10/08 20:13
子育て支援の財源に厚生年金、国民年金など年金に一定割合の率を載せ「こども保険」として捻出する案について、日本経済団体連合会の榊原定征会長は13日までの記者会見で「保険で賄うのは問題で、名称も問題」と提起した。
09/13 16:11
クレジットカード会社のクレディセゾンが8月14日、従業員が能力を発揮しやすい労働環境作りを目的に、人事制度を刷新すると発表した（発表PDF、ITmedia、日経新聞）。
08/17 08:08
野田聖子総務大臣は15日の記者会見で、地方議員の厚生年金加入についての賛否を問われ「まだ俎上にも上がっていない話なので、財政面でも国民の皆さんが納得でき、なおかつ、地方の議会を存続できる方法というのを、多くの意見を聞きながら答えを導いていきたいと思う」と地方議員の人材確保を踏まえた環境づくりの一環として、検討課題のひとつであるとの受け止めを示した。
08/16 08:27
年金制度への不信感からか、納付率が低迷していた国民年金保険料だが、6月30日に厚生労働省から発表された2016年度の国民年金保険料の納付率は65.0%だった。
07/07 09:10
5月21日に東洋経済オンラインが『20年で市場規模が半減！「ゴルフ」が消える日』というタイトルで、スポーツジャーナリストの赤坂厚氏とのQ&Aを掲載している｡詳細はバックナンバーの検索に委ねるが、目を引いたのは赤坂氏の「ゴルフ人口はピーク時の3分の2だが、ここにきて下げ止まりの傾向がみられる。
06/07 16:30
三菱UFJフィナンシャル・グループが傘下の三菱UFJ信託銀行の法人融資業務を、三菱東京UFJ銀行に移管すると発表。
05/19 08:15
民進党の江田憲司代表代行は12日の記者会見で、憲法改正には莫大なエネルギーがいるが、そんなエネルギーがあるなら、2025年に迎える後期高齢者問題を見据えた医療費・年金・介護問題にエネルギーを注ぐべきだ、と政府・自民党を強くけん制した。
05/15 08:08
日本経済団体連合会は27日、与党が提案している「こども保険」や「教育国債」について「子育て支援に一石を投じたものだと受け止める」と具体化には問題点があるとけん制する意見を表明した。
04/28 07:15
人事院は19日、2015年度に退職した国家公務員の退職給付(退職手当と共済年金給付の合計)が一人当たり2,537万7,000円となり、民間企業の退職一時金と企業年金の合計2,459万6,000円よりも78万1,000円(3.08%)上回っていたと発表した。
04/20 09:20
自民党が65歳までを「現役世代」、70歳までは「ほぼ現役世代」として、仕事や社会活動に従事してもらうという方針をまとめたという。
04/17 19:44
博報堂研究開発局では生活者に関する様々な調査・研究を実施しているが、生活者の社会意識や社会行動などについて研究分析するため、「社会意識・行動に関する調査」を実施した。
03/14 11:38
6日の日経平均は続落。前週末3日のユーロ圏小売売上高は前月比-0.1%で、市場予測の+0.4%を裏切って3ヵ月連続のマイナス。
03/11 22:08
文部科学省が再就職あっせん(天下り)を組織ぐるみで行い、隠ぺい策まで行っていた問題で、社会民主党の又市征治幹事長は、再発防止へ「事前規制(離職直前の5年間在職した職務と密接な関連性のある民間企業への就職を原則2年間禁止すること)を復活させ、規制期間を5年間に延長する」などの案を示した。
02/27 11:50
総務省が17日に発表した16年の家計調査報告（家計収支編・平均速報結果）によると、二人以上世帯の消費支出は、前年に比べ名目値（実際に市場で取引されている価格）で1.8％減、実質値（物価変動の影響を取り除いた値）で1.7％減となる1世帯当たり1カ月平均28万2,188円だった。
02/19 18:58
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