総務省の2017年9月時点での推計によれば総人口に占める高齢者、つまり65歳以上の人口の割合は27.7%と過去最高を記録した。
07/17 10:09
スパークス・アセット・マネジメントは、2018年6月6日～6月7日の2日間、全国の20歳～59歳のビジネスパーソンを対象に、『ビジネスパーソンの「マネ活」に関する調査』をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計した。
07/13 20:56
先日「日本年金機構から入力業務を委託されていた業者、契約で禁止されていたにも関わらず中国の業者に再委託」という話題があったが、この業者がスキャナーとOCRを使ってデータ入力を行っていたことが話題になっている。
03/28 14:35
加藤勝信厚労大臣は年金受給開始年齢に引き上げについて「65歳でもらえるというそのものの時期をずらすという話については、今は、全く考えておりません」と語り、年金受給開始年齢を65歳から変える考えは、今はないと強調した。
02/20 11:59
政府・与党は6日、これまで給与所得控除の見直しで増税となる会社員の年収を800万円～900万円で検討していたが、年収800万円を超える会社員を増税することで合意した。
12/08 16:28
政府が「1億総活躍」のスローガンを掲げ、高齢者と女性への労働促進、社会保障の支え手に回ってもらうためのさまざまな政策を進めるなか、高齢者には生涯現役が求められ始めている。
12/07 17:10
統計はない。だが定年を間近に控えた人々の多くが「老後は仮に要支援・要介護状態になっても施設や病院でなく、住み慣れた自宅で送りたい」と言う。
10/26 15:47
独立行政法人労働政策研究・研修機構がまとめた「専業主婦世帯と共働き世帯」の比較資料によると、1980年以降、専業主婦世帯数は徐々に下降しはじめ、90年前半には共働き世帯が専業主婦世帯数を上回り、2016年にはついに共働き世帯が1129万世帯、専業主婦世帯は664万世帯と、ほぼ倍近い差となったことが分かった。
10/08 20:13
子育て支援の財源に厚生年金、国民年金など年金に一定割合の率を載せ「こども保険」として捻出する案について、日本経済団体連合会の榊原定征会長は13日までの記者会見で「保険で賄うのは問題で、名称も問題」と提起した。
09/13 16:11
クレジットカード会社のクレディセゾンが8月14日、従業員が能力を発揮しやすい労働環境作りを目的に、人事制度を刷新すると発表した（発表PDF、ITmedia、日経新聞）。
08/17 08:08
野田聖子総務大臣は15日の記者会見で、地方議員の厚生年金加入についての賛否を問われ「まだ俎上にも上がっていない話なので、財政面でも国民の皆さんが納得でき、なおかつ、地方の議会を存続できる方法というのを、多くの意見を聞きながら答えを導いていきたいと思う」と地方議員の人材確保を踏まえた環境づくりの一環として、検討課題のひとつであるとの受け止めを示した。
08/16 08:27
年金制度への不信感からか、納付率が低迷していた国民年金保険料だが、6月30日に厚生労働省から発表された2016年度の国民年金保険料の納付率は65.0%だった。
07/07 09:10
5月21日に東洋経済オンラインが『20年で市場規模が半減！「ゴルフ」が消える日』というタイトルで、スポーツジャーナリストの赤坂厚氏とのQ&Aを掲載している｡詳細はバックナンバーの検索に委ねるが、目を引いたのは赤坂氏の「ゴルフ人口はピーク時の3分の2だが、ここにきて下げ止まりの傾向がみられる。
06/07 16:30
三菱UFJフィナンシャル・グループが傘下の三菱UFJ信託銀行の法人融資業務を、三菱東京UFJ銀行に移管すると発表。
05/19 08:15
民進党の江田憲司代表代行は12日の記者会見で、憲法改正には莫大なエネルギーがいるが、そんなエネルギーがあるなら、2025年に迎える後期高齢者問題を見据えた医療費・年金・介護問題にエネルギーを注ぐべきだ、と政府・自民党を強くけん制した。
05/15 08:08
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