学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題を調べていた会計検査院は、値下げの根拠となったごみの推計量が過大に見積もられていた可能性がある検査結果をまとめた。
11/24 07:32
立憲民主党は26日開いた執行役員会で、辻元清美政調会長を国対委員長ポストに就けたため、政調会長を解き、長妻昭代表代行(元厚生労働相)が政調会長を兼任することを決めた。
10/27 19:20
衆議院議員選挙で惨敗した希望の党の小池百合子代表(都知事)は25日、両院議員懇談会後の記者会見で「党の役員は国会議員の皆さんで決めてもらう」と語った。
10/26 07:28
民進党の前原誠司代表は25日、安倍晋三総理が2019年10月に引き上げる消費税の2%増税分の使途変更を理由に国民の信を問う必要があるなどとして「28日に衆議院を解散する」と表明したことを受け「安倍政権を続けさせないという1点で戦っていく」と安倍政権終焉へ全力を挙げる決意を示した。
09/26 07:35
韓国・聯合ニュースは韓国の情報機関・国家情報院(国情院)が国会情報委員会緊急会合で、北朝鮮が今回核実験を行った北東部にある咸鏡北道(ハムギョンブクト)・豊渓里(ブンゲリ)にある核実験場(標高2205㍍の万塔山=マンタブの地下)で「3番坑道が完成、4番坑道を建設中」と報告し「さらなる核実験はいつでも可能と報告した」と国会情報委員会所属議員の情報として伝えた。
09/05 22:08
連合は27日、成果型労働制度とされる「高度プロフェッショナル制度(高度プロ)」を含む労働基準法改正案に対し、さきに安倍晋三総理に年間104日以上の休日を確保することなどの規定を法に盛り込むことを要請するなどし、制度を事実上容認する格好にしたことについて、容認する姿勢を撤回するとした。
07/28 11:38
自民党の竹下亘国対委員長と民進党の山井和則国対委員長は25日の再度の協議で、南スーダンPKO活動に参加した自衛隊の『日報』隠ぺい問題に関し、防衛特別監察の結果が発表された後、安全保障委員会(閉会中審査)を開くことで合意した。
07/27 09:17
菅義偉官房長官は18日の記者会見で、安倍晋三総理出席の下で開かれる予算委員会(閉会中審査)で(学校法人加計学園獣医学部新設に関する)国民の皆様の疑問に、丁寧に、真摯に説明させて頂きたい」と語った。
07/18 20:42
塩崎恭久厚生労働大臣は連合の平川副会長から13日までに、2018年度重点政策に関する要請を受け、長時間労働を罰則付きで規制する働き方改革関連法案について「できる限り早期に成立させ、実践したい」と応じた。
07/14 16:02
学校法人森友学園への国有地払い下げでの8億円の値引き問題や学校法人加計学園の大学への獣医学部新設を巡る疑惑、さらにテロ等準備罪(共謀罪)創設に伴う強行採決など、国民の疑惑への解明や法案の慎重審議の求めに応じず、強引に政権・国会運営を行っている政府と自民党にどのような反応を示すのかでも注目された2日の東京都議会選挙は自民党の歴史的敗北として現れた。
07/03 15:53
菅義偉官房長官は26日の記者会見で、安倍晋三総理が自民党総裁として憲法改正に向け、秋の臨時国会に党の改正案を憲法審査会に提出する考えを表明した狙いについて「自民党内での議論であって、政府としてコメントするのは控えたい」としたうえで「自民党は憲法改正を党是として結党した党。
06/28 07:59
安倍晋三総理と山本幸三行政改革担当大臣は5日の参院決算委員会で、民進党の古賀之士議員から公文書管理の在り方について追及され、公文書の扱いのガイドラインを年度内に見直し、必要があれば法定するとした。
06/06 07:11
安倍晋三総理は27日の内外記者会見で、テロ等準備罪(共謀罪)の創設へ、今国会での法案の扱いに「参議院においても、できる限り分かりやすい説明を心掛け、確実な成立を期していきたい」と改めて、今国会で成立させる考えを明確にした。
05/29 08:31
安倍晋三総理は25日、イタリアのシチリア島で開催されるG7タオルミーナ・サミット出席に向けての羽田空港出発前の会見で、テロ等準備罪(共謀罪)創設について「テロとの戦いにおいて国際社会の連携が極めて重要で、そのためには『テロ等準備罪処罰法の成立が必要』だ」としたうえで「参議院において政府として丁寧な、できる限り分かりやすい説明に心掛け、確実な成立を期したい」と改めて、今国会での創設を目指すとした。
05/26 11:43
自民党の石破茂前国務大臣は12日のブログで、安倍晋三党総裁が憲法9条に自衛隊を明記することや2020年に改正憲法を施行したいと憲法改正を目指す集会に寄せたメッセージや読売新聞のインタビューで語ったことに触れ「本来、3月5日に開催された自民党大会で自民党総裁として表明して頂ければもっと良かったし、一民間紙ではなく、党の機関紙である『自由民主』に掲載していただければ良かったと思います」と苦言を呈した。
05/15 08:07
自民党の下村博文幹事長代行は12日の党役員連絡会後の記者会見で、安倍晋三党総裁が憲法9条の1項、2項を残し、自衛隊を憲法に明記したいとしたことや2020年に改正憲法を施行したいと発言していることに「総理メッセージや読売新聞の(インタビューでの)発言等は『党の総裁としての発言』ですから、党として憲法改正推進本部を中心に幹事長室も協力し、できるだけ党内における議論をしっかり早めに対応できるような体制整備をしていきたい」と語った。
05/15 08:06
日本経済団体連合会の榊原定征会長は11日までの記者会見で、憲法問題について「施行から70年が経過し、この間、わが国は平和憲法の下、平和と繁栄を享受してきた。
05/12 06:54
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