除染のニュース一覧

先日、次亜塩素酸水を噴霧することの除菌効果や人体への影響はまだ未検証、一方で導入事例も増えるという話題があったが、製品評価技術基盤機構が5月29日に発表した「新型コロナウイルスに有効な界面活性剤を公表します(第2弾)」の資料内で、現時点で次亜塩素酸水の新型コロナウイルスへの有効性は確認されていないとの言及が行われた。 06/02 08:28

農研機構・畜産飼料作研究拠点の研究用非除染放牧地で放牧されていた試験牛が誤って出荷されてしまうという事件が発生した。 01/15 11:22

環境保護団体グリーンピースが東京五輪の聖火リレースタート地点周辺の放射線量を測定したところ、一部で除染の基準とされている毎時0.23マイクロシーベルトを超える放射線量が測定されたという。 12/08 08:53

東京電力福島第一原発事故による廃炉作業にあたる労働者については作業中から従事後も長期にわたって健康管理をしていくことが必要なため厚労省は今年4月に創設された在留資格「特定技能」の枠組みで廃炉作業をはじめとする放射線業務等に外国人労働者が従事することについて「極めて慎重な検討を行う必要がある」とし、21日、東電に対して「福島第一原発での外国人労働者に対する労働安全衛生確保の徹底について、慎重に検討し、検討結果を報告するよう」通達した。 05/23 08:29

米ニューメキシコ州カールズバッドの砂漠には、放射性廃棄物を地下深部に隔離する「米国核廃棄物隔離試験施設(WIPP)」が存在する。 03/29 12:36

水とトリチウム水を分離する装置。(画像:近畿大学発表資料より)

放射性物質を含んだ汚染水から、放射性物質のひとつトリチウムを含んだ水「トリチウム水」を分離・開発する方法と装置が開発された。 07/03 16:22

日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで職員5人が核燃料物質の点検作業中に被ばくした事故で、最大2.2×104Bqのプルトニウム239が測定されたと原子力開発機構が発表した(時事通信、大洗研究開発センターの発表)。 06/08 19:14

小池知事が豊洲市場の安全性に疑問を呈したことで市場の移転が延期されたままになっている築地移転問題について、産業技術総合研究所名誉フェローの中西準子氏が書いた『築地移転問題が改めて示した「ゼロリスク」の呪縛』という記事がWedge Infinityに掲載された(Wedge Infinity)。 04/26 07:26

このほど朝日新聞 WEBRONZA に東京大学早野龍五教授へのインタビュー記事「福島の放射線の量を正しく理解してほしい」が掲載されました。 03/11 09:51

野田佳彦幹事長(前総理)は6日のブログに、大阪府豊中市の国有地に対する大阪市の学校法人森友学園への払い下げは「異例ずくめ」と指摘し、この事案について「党をあげて疑惑解明に全力を尽くす」と国民の疑問を解いていく姿勢を改めて示した。 03/07 08:49

東京新聞が、「脱・原発」に掛かるコストを独自に集計したところ、その総額は約40兆円にも上るという試算を明らかにしている。 02/28 17:15

国会は26日召集され、安倍晋三総理は「所信表明演説」を行った。 09/27 12:53

安倍晋三総理は10日夕の記者会見で、東京電力福島第一原発事故に伴い、5年を経た今も「帰還困難区域」になっているところについて「放射線量が低下していることがモニタリングで明らかとなっている」とし「地元の皆さんの故郷への思いをしっかり受け止めながら、区域見直しに向けた国の考え方を今年の夏までに明確に示したい」と語った。 03/11 10:07

福島県入りした安倍晋三総理は5日、東京電力福島第一原発事故での除染活動で生じる廃棄物について「生活現場から撤去し、中間貯蔵施設に速やかに搬入しなければならない」と語り「来週、関係大臣を呼んで進捗状況を聞き、一層取り組みを強化していく」とした。 03/06 15:15

 1 2  次へ進む

広告

広告