ホーム > ニュース一覧 > 経済 > 日本経済団体連合会(経団連)(1)

日本経済団体連合会(経団連)のニュース

物価高に負けない賃上げ、企業責務と経団連会長

日本経済団体連合会の十倉雅和会長は9日までの記者会見で賃金引上げについて「足もとの物価高はコストプッシュ型で、これをデマンドプル型に移行させなければならない。
01/11 10:49

スキルアップ支援 3年間に4000億円投入へ

岸田文雄総理は31日開いた経済財政諮問会議で経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)について「今年の骨太方針は機動的なマクロ経済運営を行いつつ(1)新しい資本主義の実現に向け、計画的・重点的な投資や社会課題の解決に向けた取り組みを進めること(2)国際環境の変化に応じた外交・安全保障の強化などの戦略的な対応や防災・減災・国土強靱(じん)化の取り組みを進めること(3)経済社会をより強靱で持続可能なものにするための中長期の経済財政運営の在り方、そして、来年度予算編成において、本年の骨太方針及び昨年決定した3か年度の方針に基づき経済・財政一体改革を着実に推進することなど『岸田内閣の経済財政運営と改革の全体像を明快に示すもの』とする」と述べた。
06/03 08:37

岸田政権の政策高評価、期待の表れと 経団連会長

自民党総裁選挙時から岸田文雄総理を支持してきた日本経済団体連合会の十倉雅和会長は、衆議院選挙で自民が絶対安定多数を獲得した今回の結果について、1日、「有権者が岸田政権の政策を高く評価し、ポストコロナの新しい時代に向けたわが国の力強い再生をリードしてほしいという期待の表われ」とのコメントを発表した。
11/01 17:16

ワクチン接種済み帰国者の自宅待機、10日に短縮

菅義偉総理は28日の記者会見で、新型コロナ対策で19都道府県に出していた緊急事態宣言、8県へのまん延防止等重点措置を30日に解除し、制限も段階的に緩和すると発表した。
09/30 12:28

テレワークに一層協力を 経団連会長へ首相要請

菅義偉総理は日本経済団体連合会の十倉雅和会長との18日の会談で新型コロナウイルス感染症対策に関し「医療体制の構築と同時に感染防止、ワクチン接種の3本柱でデルタ株収束に持っていきたい」と語ったうえで「職場での感染・クラスター発生の防止、テレワークへの一層の協力を」要請した。
08/20 09:13

雇調金特例措置期間2カ月延長、派遣配慮要請も

厚労省は27日、12月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、来年2月末まで適用を延長すると発表した。
11/29 17:48

日中韓など15カ国 RCEPに署名

日本、中国、韓国、ASEAN加盟国とオーストラリア、ニュージーランドなど15か国の首脳が15日「東アジア地域的な包括的経済連携(RCEP)」に署名した。
11/17 09:03

新型コロナで補正予算成立 迅速な実施とフォローアップを 経済界・労働界

新型コロナウイルス感染症対応での補正予算成立を受け、財界、労働界は「迅速、確実な実施へ行政手続きの簡素化と周知の強化、フォローアップ」などを要請した。
05/03 09:29

ビル・ゲイツ氏、旭日大綬章を叙勲

令和2年春の叙勲では4181人(外国人叙勲は117人)の受章が決まった。
05/01 21:30

在宅勤務やテレワーク 約98%で導入 経団連会員企業

日本経済団体連合会は会員企業1470社を対象に緊急事態発令後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として「テレワークや在宅勤務の導入状況」調査を行った結果、406社から回答があり、回答社の97.8%(397社)で「導入している」ことが分かったと発表した。
04/24 09:36

リーマン時以上の機動的財政出動求める 経団連

日本経済団体連合会は新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言を31日までに発表した。
04/01 19:51

ロシアでのビジネス、「有望」とする日系企業の割合が減少 経団連調査

経団連などがロシアのビジネスに関するアンケート結果を発表し、ロシアでのビジネスを有望と見ている企業は少なくないものの、行政や法制度などに多くの問題点を抱えていることが分かった。
09/06 12:24

経団連、会社のAI活用レベルがわかるチェックシートを公表

日本経済団体連合会(経団連)が、「AI活用戦略~AI-Readyな社会の実現に向けて~」なる提言とともに、「AI-Ready化ガイドライン」なる「チェックシート」を公開した。
02/20 23:49

自治体は広域連携推進を、経団連・中西会長

日本経済団体連合会に中西宏明会長は今月、関西会員懇談会後の記者会見で「個々の自治体が個別に情報システムを構築していくのは非効率」との考えを示し、自治体の広域連携の必要性を提起した。
02/05 09:29

経団連中西会長就任初年度を襲う、出身母体関連企業での不正発覚と英国原発の凍結

18年は日立製作所(日立)の厄年だったのだろうか?日立グループの御三家と言われ、化学材料メーカーの大手でもある日立化成で、不正の発覚が相次いだ。
02/03 19:49

副業兼業認めている企業は2割 将来増加の見込み

日本経済団体連合会が会員企業や東京経営者協会の主要企業の人事労務トップマネジメント(担当役員ら)を対象にした調査で、回答した485社のうち、21.9%の企業が「副業・兼業を認めている」ことが分かった。
01/25 09:27

経団連会長、日経平均株価できれば2万3000円超をと期待

日本経済団体連合会の中西宏明会長は経済3団体主催のパーティ後の会見で、日本経済の見通しについて「日本経済のファンダメンタルズは引き続き堅調」とし「特にデジタル化関連の投資が増えている。
01/10 09:25

TPP11協定発効に期待と歓迎 経団連会長

日本経済団体連合会の中西宏明会長は12月30日、TPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定:CPTPP)が発効したのを受け「歓迎する」コメントを発表した。
01/06 21:32

経団連会長室にPCが導入され話題に

今年5月に日本経済団体連合会(経団連)の会長に就任した日立製作所の中西宏明会長が経団連会長執務室にPCを設置したという話が話題になっている。
10/28 11:41

経団連会長、消費税引き上げ表明を歓迎

日本経済団体連合会の中西宏明会長は15日、安倍晋三総理が臨時閣議で、法で定められた通り来年10月1日に消費税を10%に引き上げると表明したことに「総理の表明を歓迎する」とのコメントを発表した。
10/17 09:43

採用の売り手市場、7割の企業が昨年度より強まった

文部科学省が全国2500社を対象に無作為抽出で今年7月~8月に行った2018年度就職・採用に関する企業調査で1012社が回答。
10/14 11:47

経団連会長、再生可能エネルギーへの投資環境整備が先決 FIT見直し求める

日本経済団体連合会の中西宏明会長は11日までの記者会見でエネルギーミックスについて「固定価格買い取り制度(FIT)を含め、大幅な見直しが必要」とFITの見直しを求めた。
10/12 10:01

採用時に学業成果重視しなかった企業側にも責任 大学教育で経団連会長

日本経済団体連合会の中西宏明会長は現在の大学教育について「(新卒採用に、企業側も)学業の成果を重視してこなかった点は大いに反省すべき」と企業にも責任の一端があると25日の記者会見で指摘した。
09/27 12:25

就活ルール、学生のこと考えた議論大事 菅長官

菅義偉官房長官は4日の記者会見で、日本経済団体連合会の中西宏明会長が2020年度(2021年春)の入社学生に関して会員企業で決めている採用活動の統一ルールを廃止する考えを示したことについて就活ルール(採用ルール)の在り方については「企業側、大学側など関係者が、学生のことを十二分に考えながら議論していくことが重要だ」と学生の視点で議論することが大事だと強調した。
09/05 12:35

大手の夏のボーナス、平均は95万3905円 建設や商業が大幅アップ 経団連調査

経団連がこの夏における賞与や一時金の最終集計結果を発表し、建設業や商業の大手企業で平均金額や昨年からの増加率が高かったことが分かった。
08/02 20:57

 1 2 3 4 5  次へ進む