■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)8/31、NYダウ▲168ドル安、34,721ドル(日経新聞) ・好決算を発表した銘柄の株高や、米連邦準備理事会(FRB)の金融引締めが長期化するとの警戒が後退したことから買いが先行した。
09/04 11:50
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)8/28、NYダウ+213ドル高、34,559ドル(日経新聞) ・8/25に講演したパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が金融引締めを継続する姿勢を示しつつも、政策判断に踏み込んだ発言はせず、追加利上げへの過度な警戒が和らいだ。
08/31 15:29
日本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会が7月度の売上高を発表し、猛暑により夏物商材が好調だったことに加えて、インバウンド客の増加などで、ともに好調が続いていることが分かった。
08/30 08:22
ツツミ(東証スタンダード)。「宝飾品・貴金属の小売り大手」とされる。がこの範囲では不十分。ツツミの独特なビジネスモデルが色あせてしまう。
08/22 12:28
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)8/17、NYダウ▲290ドル安、34,474ドル(日経新聞) ・朝方に決算を発表した大手小売りが下げ、消費関連株の売りに波及した。
08/21 11:28
ムゲンエステート(東証プライム)。1都3県が地盤。居住用マンション・投資用不動産を主に、中古不動産の買取り・再販を手掛けている。
08/16 08:29
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)8/10、NYダウ+52ドル高、35,176ドル(日経新聞) ・7月米消費者物価指数は(CPI)は前年同期比の伸び率が市場予想を下回った。
08/14 09:48
日本エスコン(東証プライム)。総合不動産業者。マンションの分譲にはじまり、商業施設や物流施設開発など業容を拡大している。
07/28 08:13
シャープは24日、金沢のバスツアーでコミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」による観光案内を開始すると発表した。
07/25 16:50
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)6/26、NYダウ▲12ドル安、33,714ドル(日経新聞) ・米国の利上げ継続観測などからハイテク株の一角に売りが出た。
06/29 10:06
今年は「長雨&酷暑」の長期予報。「なんとか乗り切れば、フグの季節がやってくる」と自分自身に言い聞かせ耐えなければ・・・と思っていた矢先だった。
06/28 16:33
日本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会が5月度の売上高を発表。どちらも新型コロナウイルスの5類移行などにより、全国的に好調な売上が続いている。
06/27 08:14
岸田文雄総理は21日の記者会見で国内投資の活性化に向け、150兆円規模のGX投資を官民で実現していくため、2つのGX法案を今国会で成立させたとし「我が国が強みを持つ水素エネルギー活用の基盤を整えるとともに、水素と化石燃料との価格差に着目した支援制度等について所要の法制度を早急に整備する」とした。
06/23 13:46
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)6/19、祝日「奴隷解放記念日」で休場 2)6/20、NYダウ▲245ドル安、34,053ドル(日経新聞) ・6/20の米株式市場でNYダウは続落、週内に米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が上下両院で議会証言に臨むのを控え、金融引締めの長期化に対する警戒感が意識された。
06/22 13:41
求人サイトを運営する各社が5月度のパート・アルバイト時給動向を発表し、外出客やインバウンド需要の増加により、接客やサービス系を中心に人材需要が増えていることが分かった。
06/15 09:01
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは25日、日本でのVisaタッチ対応決済カードの発行枚数が2023年3月末で1億枚を達成したと発表した。
05/30 07:49
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)5/25、NYダウ▲35ドル安、32,764ドル(日経新聞) ・米連邦政府の債務上限問題を巡る不透明感が引続き重荷となり、3/29以来の安値。
05/29 12:13
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)4/27、NYダウ+524ドル高、33,286ドル(日経新聞) ・前日に市場予想を上回る1~3月決算を発表した交流サイトのメタが+14%高と急伸し、ソフトウェアのマイクロソフトやスマホのアップルなど他の主要ハイテク株にも買いが波及した。
05/01 10:13
ロイター通信によると、JTBの見通しでは、2023年のGW中の国内旅行者は前年比50%以上増の2450万人となり、コロナ前の2019年を超えるとみられる。
04/28 16:43
東京商工リサーチは20日、第27回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を発表し、新型コロナの企業活動への影響が急速に縮小している現状を示した。
04/23 08:10
