コロナ破たん、500社に1社に　6月の件数は過去2番目　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは3日、6月の新型コロナ関連破たんが299件に達し、過去2番目に多い件数だったと発表した。2020年以降、破たん件数は毎年増えており、累計では国内企業500社に1社近くがコロナで破たんした計算となる。

【こちらも】飲食業の倒産、2023年上半期は過去30年で最多に　原材料高や人手不足影響

　これまで負債100億円以上の破たんも17件が確認されており、影響は中小零細企業にとどまらない。国内旅行やインバウンド需要の拡大などを背景に上場企業の業績が回復するものの、コロナ禍で負債を増やした企業を中心に、資金繰りの破たんの勢いは止まらない。

　旅行大手のJTBが6日に発表した「2023年夏休みの旅行動向」によれば、夏休みシーズンである7月15日から8月31日における国内旅行の平均費用は4万円と過去最高額になる見通し。物価高に加え、サービス業界における人手不足から旅行関連のサービス価格が高騰している。

　またコロナからの正常化で、昨年と比べ旅行の「長期化」と「遠距離化」が進むなど、旅行需要が拡大している背景がある。国内旅行者数は7,250万人と前年から16.9％増え、2019年とほぼ同水準まで回復する見込み。

　かかる状況下、東京商工リサーチが3日に発表した6月のコロナ破たん件数は299件（負債1,000万円以上）で、3月の328件に次ぐ過去2番目の件数だった。コロナからの正常化が進む一方で、破たんの勢いは止まらず、2023年の各月の破たん件数は、6月までの全ての月で前年の同じ月を上回っている。

　負債1,000万円未満の倒産を含めた累計の破たん件数は既に6,821件に達し、国内企業の500社に1社近くが破たんした計算になる。中でも破たん件数が1,300件以上と突出して多い東京都は、300社に1社近い割合。破たんした企業の従業員数の合計は、判明している分だけで5万6,187人となった。

　業種別では飲食業、建設業、アパレル製造・販売で破たん件数の多い状況が続く。特に飲食関連は小規模事業者が多く、いわゆる「ゼロゼロ融資」の元本返済や物価高などで資金繰りが逼迫しているケースが散見される。また、負債額別では100億円以上の大型破たんが17件確認された。（記事：dailyst・記事一覧を見る）