17日で阪神淡路大震災から22年を迎えた。1995年1月17日の午前5時46分、明石海峡を震源としたM7.3の地震は兵庫を中心として近畿圏に甚大な被害をもたらし、6434名もの貴い命を奪った
01/25 16:55
セコムは、12月9日~11日、20代以上の男女(20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60歳以上/男女各50名の計500名)を対象に、「日本人の不安に関する意識調査」を実施した。
01/06 00:45
雨も降っていない元旦の午前4時24分、川崎市が土砂災害警戒情報を発表し、即座にその警戒情報が解除されるというトラブルが発生した(川崎市の防災情報ポータルサイト、毎日新聞)。
01/05 06:48
東京電力は22日午前5時59分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生したことにより「午前6時10分頃、福島第2原発3号機で燃料プール冷却浄化系が自動停止したが、午前7時47分に運転を再開した」と発表した。
11/22 11:56
月の引力によって海の水位が変わることはよく知られているが、月の引力が巨大地震を引き起こすきっかけの1つになり得るという研究結果が発表された。
09/15 22:02
北朝鮮が9日に行った通算5回目、今年2回目となる核実験が、日本の気象庁の調べで、深さ0キロメートル、マグニチュード(M)5.3規模のものであったことが分かっているが、聯合ニュースが韓国気象庁の発表を伝えたところによると、「マグニチュード(M)5.04の地震で、震源の深さは700メートル。
09/11 20:45
九州電力の瓜生道明社長は9日、川内原発1号機、2号機の停止と安全点検・検証を再度求めた鹿児島県の三反園訓知事に対し、原発停止は定期点検の1号機については10月6日から、2号機については12月16日からの停止に変更する考えはない旨を示したうえで、知事が安全確認のために要請した特別点検については、10月6日からの定期点検より前に実施可能なものについては着手すると回答した。
09/10 15:28
聯合ニュースは9日、韓国国防部当局者の話として「核実験物質や成功したかどうかについては分析中」と話したとしたうえで「マグニチュードは5.0、威力は10キロトンと推定される。
09/09 16:21
鹿児島県の三反園訓知事は7日、九州電力の瓜生道明社長を訪ね、川内原発の一時停止と原発周辺の避難道路などの確保支援策を再要請した。
09/08 10:30
九州電力は5日、鹿児島県の三反園訓知事から熊本地震による川内原発への県民の懸念を踏まえ、1号機、2号機の運転を停止し、点検・検証をとの要請に対し「県民の不安軽減に向けた新たな取り組みを実施したい」と回答し、即時停止ではなく「1号機は10月6日から、2号機は12月16日から定期検査期間に入るので、この期間にあわせ、指摘の項目について特別点検を行い、安全性の再確認をし、点検終了後に結果を速やかに報告する」とした。
09/06 11:49
東京大学および東北大学の研究者らが、大西洋の海洋波浪によって発生した地震波を日本の観測記録を使って検出することに成功したという。
09/04 16:58
安倍晋三総理は13日開いた経済財政諮問会議で、最低賃金について「本年度は名目GDPの成長率に配慮しつつ、全国加重平均で1000円を目指す初年度」としたうえで「本年度は3%引き上げに向け、最大限の努力を払うよう厚生労働大臣、経済産業大臣にお願いしたい」と指示した。
07/14 11:02
愛媛県にある四国電力伊方原発をとめる会は7月10日投開票で実施される参院選挙に「原発問題が重大局面にあることを強く訴え、候補者間の積極的な論争を望む」との見解を28日までに発表した。
06/29 11:29
自民党の谷垣禎一幹事長は17日の記者会見で、一般会計総額7780億円の補正予算成立に関連し「補正予算でできることは速やかに対応していかなければ」と迅速な対応、予算執行が必要とした。
05/18 11:32
安倍晋三総理は24日開いた熊本地震非常災害対策本部会議で「明日(25日)中に激甚災害の指定を閣議決定できるよう、手続を早急に進めるよう」指示するとともに住宅確保や生活再建支援金支給に必要な費用を含め「補正予算を編成する」とした。
04/24 18:52
東京電力福島第一原発事故当時、総理だった菅直人衆院議員はブログで「国会事故調の後継組織を立ち上げ、福島原発事故の徹底した検証が必要」との考えを示したうえで「4月8日の環境委員会でこうしたことを取り上げてみたい」とした。
04/06 12:04
東京電力福島第一原発事故当時、総理だった菅直人衆院議員は「この事故で原発観、人生観も大きく変わった」とブログに綴り「福島第一原発事故は東京を含む250キロ圏に住む5000万人が避難しなければならなくなる瀬戸際の事故であった」と振り返った。
03/13 20:28
自民党は11日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年を迎え「今なお17万人もの方々が避難生活を続けておられるのをはじめ、産業・生業の再生、風評被害対策、廃炉・汚染水対策など解決すべき課題も山積している」と現況を示したうえで「あらん限りの知恵と手立てを尽くし、被災地の人々に笑顔と活力、穏やかな暮らしを取り戻すことこそが政治の果たすべき使命」との決意を表明する声明を発表した。
03/11 19:08