米ドナルド・トランプ大統領がZTEの救済計画を明らかにした（トランプ大統領のツイート、The Verge、The Next Web、Mashable）。
05/17 16:06
4月に米連邦取引委員会（FTC）が違法な製品保証規定について各社に警告を行なったが（過去記事）、Microsoft（Xbox Oneの保証規定）を除く5社は指摘部分を修正したようだ。
05/16 10:31
中国の政府系投資ファンドである China Integrated Circuit Investment Fundが、半導体産業の振興に約3000億元（約5兆円）を投資するという。
05/10 18:15
ベネズエラ政府が独自の仮想通貨「Petro」の発行を計画していることは以前にも報じられていたが、これに対し米トランプ大統領が3月19日、米国民がPetroを購入することを禁じる大統領令を出した。
03/28 11:07
スマートフォンを利用した配車サービスであるUberやLyftなどが普及しつつあるが、UberやLyftを利用するドライバーが得られる利益はとても低く、さらに30％のドライバーは収益よりも経費のほうが多い状況だという。
03/15 10:43
欧州でGoogleおよびApple、Facebook、Amazonに対して特別税を徴収する計画があるという。
03/09 23:38
2019年3月にEU(欧州連合)から離脱することが既に決定している英国が、日本など11カ国が結成する環太平洋連携協定TPPへの参画を企図し、検討に入った、と英紙フィナンシャル・タイムズの電子版が報じた。
01/04 05:28
米ベンチャーキャピタルのBlockchain Capitalが発表したBitcoinに対する意識調査結果によると、ミレニアム世代と呼ばれる18～34歳の世代で国債や株式、不動産といった一般的な資産よりもBitcoinを金融資産として選ぶ傾向が広まっているという。
11/14 08:48
米Amazon.comのJeff Bezos CEOが10億ドル相当以上のAmazon.com株式を売却していたとのこと。
11/09 07:04
南ドイツ新聞と非営利組織・国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が、英領バミューダ諸島などの租税回避地に設立された法人に関する電子データを入手、その内容を報じている（朝日新聞）。
11/08 10:07
2016年末ロンドン交通局（TfL）は、ロンドン地下鉄利用者の活動状況を把握して混雑などの改善を図る目的でスマートフォンの無線LAN機能を利用したユーザーの追跡調査を行った。
10/07 15:55
韓国の金融規制当局は、あらゆる形の新規仮想通貨発行による資金調達（Initial Coin Offering、ICO）を禁止すると発表した。
10/04 21:39
9月21日、2016年8月に敷設を開始した大西洋横断ケーブル「MAREA」が完成したことが発表された（CNET Japan、Slashdot）。
09/26 23:44
Stack Overflowが英国の開発者4,700人を対象に調査した結果によると、コンピューターサイエンスの学士号の有無は、ソフトウェア開発者の給与にあまり影響していないことが分かったという（The Register、Slashdot）。
09/26 07:27
インド高速鉄道計画は既に日印間で合意清みではあったが（日経新聞）、実際に9月14日、アーメダバードで起工式が行われ、インドのモディ首相と日本の安倍首相が出席した。
09/21 11:02
AmazonやGoogleなどの「デジタル多国籍企業」による租税回避が世界的な問題となっているが、これに対しフランス、ドイツ、イタリア、スペインの四か国が「欧州での収益に基づいた適切な課税」を求めているという（Reuters、Slashdot）。
09/15 15:59
仮想通貨を利用した新しい形の資金調達として、世界中で広まりつつあるICO(Initial Coin Offering)について、中国政府が9月4日に全面禁止の発表を行った。
09/15 11:36
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