中国ではネットを利用した金融関連ビジネスが急拡大していると言われているが（日経ビジネス）、詐欺などの不正行為や、こうしたビジネスを手がける業者の破綻などで被害を受ける人も少なくなかった。
08/15 10:25
米国でニューヨーク、ロサンゼルスに次ぐ大都市として知られる米イリノイ州シカゴ市が、1000家庭を対象にベーシックインカムの導入実験を行う方針だという（BusinessInsider）。
07/30 23:20
米国ではiPhoneやiPadの所有が「金持ちの証」になっているという（Business Insider、iPhone Mania、Slashdot）。
07/11 22:35
ウガンダでSNSやメッセージングアプリの利用者に対する「ソーシャルメディア税」の課税が始まったそうだ（ハフィントンポスト）。
07/07 23:35
米商務省産業安全保障局（BIS）は2日、中国・ZTEに対する輸出特権停止措置の一部を暫定的に緩和することを発表した。
07/06 11:38
中国・四川省で6月27日から28日にかけて集中豪雨による洪水が発生、この影響でビットコインの「マイニング工場」に被害が発生し、ビットコインのトランザクション処理速度低下などが発生しているのではないかとの懸念が出ているそうだ（GIGAZINE、COINPOST、COINTELEGRAPH）。
07/04 19:40
シリコンバレーのトップTech企業の従業員、11,487人を対象としたアンケート調査によると、回答者の57.16％が職業的な理由から、燃え尽き症候群に苦しんでいることが判明した。
07/01 18:09
中国ZTEがイランや北朝鮮に通信機器を輸出していたことが発覚し、米国はこれを受けて同社に輸出特権停止処分を課しているが（過去記事）、中国・深センにあるZTEのオフィスの1つで、米国の輸出特権停止措置が解除されるまで故障した小便器を修理できないという貼り紙が登場したそうだ。
06/26 22:34
米国のドナルド・トランプ大統領は22日、韓国の文在寅大統領との会談の取材に集まった報道陣に対し、中国・ZTEの輸出特権を停止するよりも制裁金を支払わせる方がいいとの考えを示した。
05/27 21:25
米ドナルド・トランプ大統領がZTEの救済計画を明らかにした（トランプ大統領のツイート、The Verge、The Next Web、Mashable）。
05/17 16:06
4月に米連邦取引委員会（FTC）が違法な製品保証規定について各社に警告を行なったが（過去記事）、Microsoft（Xbox Oneの保証規定）を除く5社は指摘部分を修正したようだ。
05/16 10:31
中国の政府系投資ファンドである China Integrated Circuit Investment Fundが、半導体産業の振興に約3000億元（約5兆円）を投資するという。
05/10 18:15
ベネズエラ政府が独自の仮想通貨「Petro」の発行を計画していることは以前にも報じられていたが、これに対し米トランプ大統領が3月19日、米国民がPetroを購入することを禁じる大統領令を出した。
03/28 11:07
スマートフォンを利用した配車サービスであるUberやLyftなどが普及しつつあるが、UberやLyftを利用するドライバーが得られる利益はとても低く、さらに30％のドライバーは収益よりも経費のほうが多い状況だという。
03/15 10:43
欧州でGoogleおよびApple、Facebook、Amazonに対して特別税を徴収する計画があるという。
03/09 23:38
2019年3月にEU(欧州連合)から離脱することが既に決定している英国が、日本など11カ国が結成する環太平洋連携協定TPPへの参画を企図し、検討に入った、と英紙フィナンシャル・タイムズの電子版が報じた。
01/04 05:28
米ベンチャーキャピタルのBlockchain Capitalが発表したBitcoinに対する意識調査結果によると、ミレニアム世代と呼ばれる18～34歳の世代で国債や株式、不動産といった一般的な資産よりもBitcoinを金融資産として選ぶ傾向が広まっているという。
11/14 08:48
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