National Retail Federationによると、昨年米国で実店舗の小売業者やオンラインストアで購入された商品のうち、約3,510億ドル相当の商品が返品されていたという。
12/30 21:30
イランの通貨リアルの価値が今年に入って急落しているが、メッセージングアプリでやり取りされた「偽ニュース」がこれに大きく影響しているという話があるようだ。
12/04 22:57
米国財務省・外国資産管理室（OFAC）が、犯罪で使われていたビットコインアドレスを特定し、経済制裁の対象として公表した。
12/03 22:17
イタリアの高級ファッションブランド「ドルチェ&ガッバーナ」が今月21日に予定していた上海でのイベントを前に宣伝動画を公開したのだが、その内容が人種差別的ではないかと議論になっているところに、関係者のDM（ダイレクトメッセージ）が漏洩、中国市場から一夜にして製品が消えるという珍事となっているらしい。
11/27 09:38
英国の中央銀行であるイングランド銀行が2日、50ポンド新ポリマー紙幣に肖像を印刷する科学者の公募(人気投票)を開始した。
11/05 08:51
Digitimes Researchの予想によると、インドの携帯通信キャリアReliance Jio専用の携帯電話ブランド「Jio Phone」が（インド国内での出荷台数のみで）、全世界での携帯電話出荷台数トップ10に入る可能性があるそうだ。
10/28 23:46
米国の短波帯の標準電波局「WWV」と「WWVH」が予算削減のため閉鎖される可能性があるという（hamlife.jp）。
09/13 20:43
復興・開発目的での融資を行なっている世界銀行が、ブロックチェーンを使った債券の発行を計画しているという（MIT Technology Review）。
08/15 20:05
中国ではネットを利用した金融関連ビジネスが急拡大していると言われているが（日経ビジネス）、詐欺などの不正行為や、こうしたビジネスを手がける業者の破綻などで被害を受ける人も少なくなかった。
08/15 10:25
米国でニューヨーク、ロサンゼルスに次ぐ大都市として知られる米イリノイ州シカゴ市が、1000家庭を対象にベーシックインカムの導入実験を行う方針だという（BusinessInsider）。
07/30 23:20
米国ではiPhoneやiPadの所有が「金持ちの証」になっているという（Business Insider、iPhone Mania、Slashdot）。
07/11 22:35
ウガンダでSNSやメッセージングアプリの利用者に対する「ソーシャルメディア税」の課税が始まったそうだ（ハフィントンポスト）。
07/07 23:35
米商務省産業安全保障局（BIS）は2日、中国・ZTEに対する輸出特権停止措置の一部を暫定的に緩和することを発表した。
07/06 11:38
中国・四川省で6月27日から28日にかけて集中豪雨による洪水が発生、この影響でビットコインの「マイニング工場」に被害が発生し、ビットコインのトランザクション処理速度低下などが発生しているのではないかとの懸念が出ているそうだ（GIGAZINE、COINPOST、COINTELEGRAPH）。
07/04 19:40
シリコンバレーのトップTech企業の従業員、11,487人を対象としたアンケート調査によると、回答者の57.16％が職業的な理由から、燃え尽き症候群に苦しんでいることが判明した。
07/01 18:09
中国ZTEがイランや北朝鮮に通信機器を輸出していたことが発覚し、米国はこれを受けて同社に輸出特権停止処分を課しているが（過去記事）、中国・深センにあるZTEのオフィスの1つで、米国の輸出特権停止措置が解除されるまで故障した小便器を修理できないという貼り紙が登場したそうだ。
06/26 22:34
米国のドナルド・トランプ大統領は22日、韓国の文在寅大統領との会談の取材に集まった報道陣に対し、中国・ZTEの輸出特権を停止するよりも制裁金を支払わせる方がいいとの考えを示した。
05/27 21:25
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