スズキ＜７２６９＞（東１）は２８日の前場、３日続伸基調となり、１５８８円（４５円高）まで上げて出直り色を強める相場になった。
11/28 11:47
三栄建築設計＜３２２８＞（東２）は、きょう２８日に１１月３０日を基準日とする株式分割（１対２）の権利を落としたが、６５５円で寄り付き落ち妥当値に対して２５高と実質で変わらずを含めて５営業日ぶりに反発している。
11/28 11:34
トヨタ自動車は27日、「クルマの夢や楽しさをお客様に提供したい」という思いのもと、富士重工業と共同開発した、2012年春に発売予定の小型FRスポーツ「86」を発表した。
11/28 11:26
「資格の学校」のＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は、３円高の１７７円と３日ぶり反発。もっとも、このところの下げも小幅で２４日（木）１円安、２５日（金）２円安。
11/28 11:15
いすゞ自動車は、中期経営計画に基づき、急拡大するインド市場において、SMLIsuzuLimited(以下「SMLI」)の商用車の生産・販売網の充実を図る目的で、SMLIへの出資比率を引き上げることとしている。
11/28 11:00
丸紅は今般、ブラジル国サンタ・カタリーナ州サン・フランシスコ・ド・スル港にある港湾ターミナル事業会社TerlogsTerminalMaritimoLtda.(以下、Terlogs社)の株式を追加取得し100%子会社とした。
11/28 11:00
光の直進性と電波の透過性をあわせもつテラヘルツ波は、光と電波の中間領域(周波数100GHzから10THz)にあたる電磁波の一分類で、それを発生及び検出する技術が非常に難しく、これまで未開拓電磁波領域と呼ばれていた。
11/28 11:00
細野豪志環境大臣は東京電力福島第一原発の廃炉に向けては「技術開発とともに、人材」をあげ、原子炉から燃料を取り出す技術の開発と人材がカギになるとの考えを示した。
11/28 11:00
野田佳彦総理は裁判員制度の下で死刑の判断を求められる可能性のある裁判員に刑場視察をさせる考えがないか、福島みずほ社会民主党党首に訊ねられ「公開することは考えていない」と答えた。
11/28 11:00
細野豪志環境大臣は27日のNHK日曜討論で除染により発生する廃棄物の中間貯蔵施設を福島県内に設ける計画だが「中間貯蔵施設ということだけでなく、研究開発の場にもしていきたい」と語り、「経済が回る仕組みにしたい」として、研究開発や雇用創出につながる地域経済の成長機能も備えたものにしていきたい考えを示した。
11/28 11:00
野田佳彦総理は赤澤亮正衆議院議員(自民党)がTPP交渉の場で政府が行おうとしている主張の内容などについて質したのに対し「仮に我が国が当該交渉に参加した場合の確たる交渉方針や我が国の主張の実現可能性をお示しすることは困難だが、当該交渉において我が国が交渉の成果として確保したいと考えているルールとしては、現時点においては例えば知的財産分野における模倣品・海賊版対策の強化・改善のためのルール、投資分野における規制の緩和・撤廃のためのルール、商用関係者の移動分野における出入国手続の迅速化及び査証発給制限の緩和・撤廃のためのルールが挙げられる」とした。
11/28 11:00
東日本大震災のような大災害が国政選挙公示日の直前に発生した場合、さきの地方公共団体の議会議員や首長の選挙期日など臨時特例法の制定により対応したように対応できるのか、近藤三津枝衆議院議員(自民党)が政府に回答を求めた結果、野田佳彦総理は「国政選挙の選挙期日を延長するとともに、国会議員の任期を延長することはできないものと考える」と答えた。
11/28 11:00
国民健康保険料が自治体によって、年収300万円の4人家族で40万円以上にのぼる重負担になるなど高すぎることから保険料を支払えずに自殺者が出たり、保険証をとりあげられ病院にかかれずに手遅れになって死亡するなど痛ましいケースが発生していることから、国保料(税)の引下げと保険料を納付できない人に対し保険証の取り上げを義務付けている国保法の改正を行い、生活困窮者から保険証を取り上げないよう求める請願が参議院厚生労働委員会に25日付託された。
11/28 11:00
日本では二重国籍を排するため外国人と日本人との間に生まれた子どもや両親が日本人でも生まれた先の外国籍を有する子どもは22歳になるまでに外国籍を離脱するか、外国籍を放棄するか、国籍選択届けを出すことが義務付けられている。
11/28 11:00
一川保夫防衛大臣は25日、福島県内の警戒区域内での自衛隊による除染活動について「除染活動の拠点となる楢葉町、富岡町、浪江町、飯舘村の各役場の除染協力に向け、準備をするよう統合幕僚長に指示した」。
11/28 11:00
野田佳彦総理は25日の参議院本会議で東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の土地の買い上げについて「安全確保のための環境モニタリングや除染など全力で推し進めているが、相当な期間にわたり住民の帰還が困難な区域が出てくることも考えられる」とし「このような場合には土地の買い上げなどを含め、様々な観点から地元自治体と十分に相談しながら、国が責任を持って中長期的な対応策を検討していきたい」と除染などの安全対応策を施しても安全確保が確認できない土地については国が買い上げることも検討するとの考えを示した。
11/28 11:00
中川正春文部科学大臣は25日の記者会見で東京電力福島第一原発事故による放射性物質の飛散状況を把握するための航空機によるモニタリングを「西日本を含む、更に広い地域について年明け以降に実施する」と述べた。
11/28 11:00
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故により被害を受けた福島県の中小企業者の事業再生を支援するため、相談から支援までの対応を図る福島県産業復興相談センターが今月29日に福島市置賜町1-29の佐平ビルに開設される。
11/28 11:00
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