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経済のニュース(ページ 190)

2011年の訪日外国人は27.8%減の621万人、震災の影響で過去最大の下げ幅

日本政府観光局(JNTO)は20日、2011年の訪日外客数(推計値)を算出し、発表した。
01/23 16:19

飲料業界の2011年、売上状況と社会貢献

2012年も約3週間が過ぎ、飲料メーカー各社が昨年12月の売上若しくは2011年の年間売上を発表している。
01/23 11:00

コンビニ売上 3ヶ月連続で前年同月超え

日本フランチャイズチェーン協会がまとめた昨年12月のコンビニエンスストアの売上高は既存店ベースで7072億200万円となり、前年同月に比べ4.1ポイント増加した。
01/23 11:00

賃金は55歳から60歳にかけ大卒の減少額大

日本経済団体連合会が会員企業と東京経営者協会会員企業を対象に2011年6月度の定期賃金調査を行った結果、397社から有効回答があった。
01/23 11:00

個別延長給付2年間延長で厚労省改正案提出へ

厚生労働省は解雇や勤務先の倒産、雇止めなどによる離職者の生活と雇用を支援するため、年齢や地域を踏まえたうえで、特に再就職が困難と認められる場合については所定給付日数分の失業給付支給が終わっても個別給付日数を最大60日延長して離職者の生活や再就職を計画的に支援する「暫定措置」を2年間延長する方針で、平成26年3月31日まで適用できるよう必要な改正法案を今国会に提出する。
01/23 11:00

就活で学業に支障が出た 46.4%

日本労働組合総連合会(連合)が今年4月以降に初めて就職する人のうち就職先が決まっている17歳から29歳までの新卒者や既卒3年以内の男女1000人を対象に行った2012年新規就職者意識調査で就職活動により学業に支障が出た人が46.4%に上ったことが分かった。
01/20 11:00

労働者のうち28.49%がパート労働者

厚生労働省の勤労統計調査(平成23年11月分確報)で、事業所規模5人以上の事業所に働くパート労働者の割合は前年同月に比べ0.19ポイント増加し、28.49%になっていることが分かった。
01/20 11:00

2012年の国内四輪車総需要は前年比19.1%増の501万台 自工会が予測を発表

日本自動車工業会(自工会)は18日、2012年の自動車国内需要見通しを発表した。
01/19 12:05

昨年の円高関連倒産 過去最高件数を更新

帝国データバンクは負債総額1000万円以上の円高関連倒産が2011年に85件あったことが分かったと発表した。
01/16 11:00

太陽光発電システム 2030年には26兆円市場

太陽光発電システムの世界市場は2010年を100として、2030年には459.1と4.6倍近い市場になることが富士経済の調査で分かった。
01/13 11:00

産業機械受注額 11月は前年同月比4.9%増

設備投資の動向指針となる産業機械受注の昨年11月の状況が12日、日本産業機械工業会から発表された。
01/13 11:00

大震災被災で生活保護11月迄に1千世帯超える

東日本大震災の被災に伴う生活保護相談件数は昨年3月の発生時から11月までの累計で3867件にのぼり、このうち1449件の生活保護申請が行われ、1016世帯で生活保護が開始されていることが厚生労働省のまとめでわかった。
01/12 11:00

縮小続く呉服小売業界 一部で明るい兆しも

呉服小売市場は2011年の見込みが2880億円と前年(3100億円)に比べ7.1ポイント減少することが矢野経済研究所の調査で分かった。
01/10 11:00

大震災関連倒産500件超える 額も7千億円超

東日本大震災の影響による関連倒産件数(負債総額1000万円以上)は昨年12月までの累計で532件と500件を超えたことが東京商工リサーチの調べで分かった。
01/10 11:00

激動の2011年、住宅業界

3月以降、大きく変わった国民の住まいに対する意識。
01/05 11:00

躍進する健康食品市場の今後の展開と

健康食品業界は、アンチエイジングなど、健康面だけでなく美容面との相性も良い分野でもあり、サプリメントをはじめ、製薬会社や化粧品会社も力をいれている。
01/05 11:00

震災により注目された自動販売機の存在

2011年3月に発生した東日本大震災は、清涼飲料水業界にも多大な被害をもたらした。
01/05 11:00

2012年は日本の半導体市場、 飛躍の好機

ガートナー社が12月20日に発表した見通しによると、2011年の世界半導体市場の売上げは、過去最高を記録した前年と比べて0.9%増の3,020億ドルになるという。
01/05 11:00

福島産業復興機構が発足

福島県産業復興相談センターで再生の可能性があると診断された東日本大震災被災事業所を支援するための福島産業復興機構(福島産業復興機構投資事業有限責任組合)が28日、発足した。
12/29 11:00

スーパーのチラシ利用者が増加傾向に

スーパー利用客の16.2%はスーパーのチラシをいつも見てから出かける、35.4%は見てから出かけることが多いという結果がドゥ・ハウスのスーパーのチラシ利用実態に関するアンケートで分かった。
12/28 11:00

収入増で「お年玉」の額あげた 1.9%

2011年も1週間をきった。新年のあいさつにあわせて子ども達に贈られる「年玉」の相場について銀行が行った結果、平均額で未就学児童に対しては2350円、小学校低学年では2871円、小学校高学年では3914円、中学生では5899円、高校生では8122円、大学生や専門学校生に対しては1万966円となり、学校種別が上位になるにしたがって2000円から3000円アップしていることが分かった。
12/27 11:00

財政規律維持に評価も全体は辛口 新年度予算案

米倉弘昌日本経済団体連合会会長は政府の24年度予算案について「新規国債発行額や歳出規模の大枠が守られたことを評価する」と政府が市場の信認確保のために財政規律を維持したことに一定の評価をしながらも、「子どもに対する手当の見直しへの踏み込みが足りない」など全体として辛口のコメントを24日発表した。
12/26 11:00

景気 ゆるやかに持ち直し 政府月例経済報告

藤村修官房長官は21日、月例経済報告などに関する関係閣僚会議を開催したとし、「景気の基調判断について、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、ゆるやかに持ち直している」との判断がなされたとした。
12/23 11:00

大手企業の今冬のボーナス、2年連続のプラスで80万円台に 

日本経済団体連合会(経団連)は21日、2011年の「年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」を発表した。
12/22 15:43

11月の訪日外国人は前年同月比13%減、中国は35%増で震災後初めてプラスに

日本政府観光局が16日に発表した11月の訪日外客数は、前年同月比13.1%減の55万1,900人だった。
12/19 13:54

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