公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が平成25年度から段階的に65歳まで引き上げられるのに伴い、厚生労働省は雇用と年金受給までの空白を埋めるため、65歳まで希望者全員が就労できるよう企業に対して65歳までの雇用確保を義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」を今国会に提出する。
02/27 11:00
厚生労働省が平成17年から継続調査している中高年者の生活に関する第6回調査の結果、第1回調査(55歳から59歳)の時に「60歳から64歳は仕事をしたい」と希望していた人の74.8%が仕事についていることが分かった。
02/24 11:00
確定申告が始まっているが、楽天リサーチが同社登録モニターの中から全国の20歳から69歳までの1000人を対象に確定申告に関するアンケートを行った結果、63.8%が確定申告を経験しており、確定申告を自身で行った人(578人)のうち、54.7%が税務署の申告会場や窓口を利用。
02/23 11:00
日本フランチャイズチェーン協会がまとめたローソンなど協会加盟10社の1月のコンビニエンスストア売上高は既存店ベースで6313億6300万円と前年同月比1.7%のプラスになった。
02/22 11:00
日本百貨店協会がまとめた全国百貨店の1月の売上分析でも高級時計や宝石、貴金属など高額商材が前年同月比で0.5%増と「好調を維持している」が、矢野経済研究所は2016年までの宝飾品市場について「日本経済の回復、宝飾市場が落ち込みすぎた反動などから2016年ごろまで宝飾品市場は緩やかに回復基調を辿る」と発表した。
02/22 11:00
文部科学省が昨年12月末時点での今春高校卒業予定者で就職を希望する生徒の就職内定状況を調べた結果、男子の84.4%、女子の74.6%が内定していることが分かった。
02/20 11:00
日銀は14日の政策委員会・金融政策決定会合で当面、消費者物価を前年比1%の上昇をめざすとし「それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れなど、強力に金融緩和を推進していく」方針を決定した。
02/15 11:00
安住淳財務大臣は10日の衆議院予算委員会で為替レートについて「今の為替レートは日本の経済実態を反映させていない」との認識を示すとともに「必要であれば私の判断で単独介入する」とした。
02/13 11:00
富士経済はドリンク剤、ビタミン剤、カルシウム剤、健胃・消化・整腸薬など主要医薬部外品の2012年の「国内市場」の調査結果をまとめた。
02/13 11:00
富士経済は2030年にはEV(電気自動車)が排ガス・ゼロの真のエコカーとして、PHV(プラグインハイブリッド自動車)やHV(ハイブリッド自動車)を抜き、世界の自動車市場の主流になるとの調査結果を発表した。
02/13 11:00
昨年10月から12月期間中の訪日外国人観光客は173万9901人と7月から9月期に比べ9万3182人増えたものの、前年同期に比べ27万575人少なくなっていることが観光庁のまとめで分かった。
02/09 11:00
帝国データバンクは2011年の1年間での全国の社長交代率を調査するとともに社長の年代別構成や平均年齢、出身大学別・出身地別ランキングなどのデータ抽出・分析した。
02/08 11:00
過去最高の売上高を更新した世界の半導体市場。スマートフォンやEV車などの普及、インド・中国を中心とするアジア市場の拡大などに支えられて、2012年も前年を上回る売上高を記録することが予測されている。
02/06 11:00
東日本大震災に伴う節電・節エネルギーの高まりを受け、一般家庭に置いても高効率照明への切り替えが進み、矢野経済研究所によると、2011年の照明総市場規模は2010年比106.7%の8013億円に拡大するものと見込まれている。
01/30 11:00
米倉弘昌日本経済団体連合会長は日本の2011年の貿易収支が31年ぶりに赤字になったことに対し「一時的な現象であればよいが、円高が長く続けば貿易赤字が定着することもありうると危惧している」と語った。
01/27 11:00
健康食品やシリーズサプリメントの機能志向食品市場は高齢者の健康志向の高まりと中高年層の予防意識の広がりを受けて、緩やかながら右肩上がりで成長を続けている。
01/27 11:00
藤村修官房長官は昨年の日本の貿易収支が31年ぶりに赤字になったことについて「第2次オイルショック以降、31年ぶりということだが、東日本大震災や円高、海外景気の下振れを受けた輸出の減少、原発事故から火力発電燃料の需要増、タイの洪水などが影響しているものと思う」と語り「今後の輸出入の動向に注意したい」と語った。
01/26 11:00
日本酒メーカー523社の2010年度の総売上高は3161億700万円と前年度に比べ3.8%減少したことが東京商工リサーチの調査で分かった。
01/26 11:00
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