国立大学の「改革加速期間」において 2016年度から第3期中期目標・中期計画が始まることにともない、文部科学省は6月8日、全国の国立大学に対し、教員養成系や人文社会科学系の学部・大学院について、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることを求める内容の通知を出した。
09/27 20:42
市場調査会社の矢野経済研究所が7月に公表した「ビジネスプリンタ市場の実態と展望」によると、2014年度の世界のプリンタ出荷台数は1億898万5000台、出荷金額は6兆6470億円になることが分かった。
09/27 13:51
東京商工リサーチは、「2015年3月期単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査」を実施した。
09/25 18:39
円安の影響により食品の価格が値上がりしていることや、猛暑日が続いたことなどの影響により、8月の全国のスーパー売上高が5ヶ月連続で前年同月を上回った。
09/25 18:38
総務省が25日発表した8月の全国消費者物価指数(2010年=100、生鮮食品を除く)は103.4で、前年同月比0.1%のマイナスとなった。
09/25 11:53
国内ITアウトソーシング市場は2013年度から2018年度までの年平均成長率(CAGR)が 0.7%で推移し、2018年度の市場規模は3兆9,509 億円に成長するという。
09/24 23:45
2014年の国内インポートブランド市場規模(主要15アイテム分野)は、矢野経済研究所の調査によると小売金額ベースで、前年比10.3%増の2兆1,993 億円となり、4年連続のプラス成長となった。
09/19 21:32
IT専門調査会社 IDC Japanは、国内モバイルデバイス市場(スマートフォン市場、タブレット市場[eReaderを除く]、PC市場、通信データカードなどのData Communicationを含む)の2015年第2四半期(4～6月)の出荷台数実績および2015年～2019年の予測を発表した。
09/18 17:06
富士キメラ総研は、スマートフォン、タブレット端末、エコ照明、エネルギー関連機器、次世代自動車、ディスプレイなどに関連する電子部品、材料の世界市場を調査しその有望度を発表した。
09/17 14:11
日本経済団体連合会が16日までに「防衛装備品の海外移転を国家戦略として推進すべき」などとした「防衛産業政策の実行に向けた提言」をまとめた。
09/16 12:03
国内の主要企業が発行するポイントやマイレージの年間発行額(現金換算)が、2020年度には1兆円を突破すると予測されている。
09/16 12:01
8月に発生した中国経済を起点とする世界同時株安により、東京市場でも株価が大幅に下落し円安が進行したことなどが影響して、投資信託協会が11日に発表した公募投資信託の8月の動向によれば、運用損失が5兆6718億円にまで膨らんだことがわかった。
09/15 09:02
野村総合研究所(NRI)は、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内11業界の主要企業が1年間に発行するポイント・マイレージを現金換算した「年間最少発行額について、2013年度実績の推計および2020年度までの予測を行った。
09/14 17:07
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(日本DIY協会)によると、2014年度の国内ホームセンター小売市場規模は、前年度比98.7%の3兆9,260 億円と再びマイナス成長となった。
09/13 19:56
IDC Japanは、国内ソーシャルビジネス関連市場を調査し、2014年の同市場の分析と2015年～2019年の市場予測を発表した。
09/11 11:42
財務省と内閣府が11日発表した7-9月期の法人企業景気予測調査(資本金1000万円以上の法人)によると、大企業の全産業の景況判断指数(BSI:「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を差し引いた数値%ポイント)は9.6となり、2四半期ぶりにプラスとなった。
09/11 11:35
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