経済のニュース（ページ 125）

内閣府は2日、1月の消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）が前月の43.1から0.1ポイント上昇して43.2となったことを発表した。
02/02 21:08

1日、日本自動車販売協会連合会(自販連)が新車・月別販売台数(登録車)の最新の調査結果を発表した。
02/02 09:30

厚労省「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」は論点整理の中で、1日単位の休息期間を確保する「インターバル規制」について「睡眠時間の確保、疲労蓄積を防ぐ観点から重要な考え方だ」としながらも「企業活動や業務の繁閑と両立させるノウハウ・好事例の提供などの支援を通じて、企業自らがこれを導入することを促していくべき」とし、企業の自主性に依拠。
02/02 09:09

塩崎恭久厚生労働大臣は31日の記者会見で昨年1年間の有効求人倍率が1.36倍となったと語るとともに「雇用情勢は今後も改善することを期待しているが、引き続き、雇用の質の改善をしっかり実現していかなければならないと思っている」と質の改善にも言及した。
02/02 09:06

高市早苗総務大臣は31日、労働力調査の結果、12月の完全失業率は季節調整値でみると3.1%と前月と同率となった。
02/02 09:05

2016年5月の「改正資金決済法」により、ビットコインをはじめとする仮想通貨の財産的価値が認められ、今年4月ごろには仮想通貨の取引にかかる消費税を撤廃される見通しとなっている。
02/01 08:46

厚生労働省が31日に発表した「一般職業紹介状況（平成28年12月分及び平成28年分）」によると、2016年の有効求人倍率（「月間有効求人数」を「月間有効求職者数」で割った値）の平均は1.36倍となり、15年の1.20倍から0.16ポイント上昇。
01/31 22:21

民進党の蓮舫代表は30日、参院予算委員会での質疑を終えての記者会見で「長時間労働の上限について、(マスコミが一斉に報じたところでは)繁忙期で100時間、あるいは2カ月連続80時間だったので『過労死ラインをほぼ認める方向で検討しているのか』と確認したのに、総理は全くお答えにならなかった」と総理の、本気度に疑問を呈した。
01/31 08:47

生活費やお小遣い稼ぎのために副業をしているサラリーマン諸氏も多いのではないだろうか。
01/31 08:44

人事院は30日、「平成28年民間企業における役員報酬(給与)調査」の結果を発表した。
01/30 21:51

総務省は27日、2016年平均の全国消費者物価指数（CPI、2015年を100とする）を発表。
01/29 22:01

厚労省が27日発表した昨年10月末現在での「外国人雇用状況」で、労働者が108万3769人と前年同期に比べ19.4%の増加を見せ、雇用対策法で外国人労働者の雇用管理の改善などを目的に全事業主に外国人労働者雇入れ・離職時に氏名、在留資格、在留期間などを確認し厚労大臣(ハローワーク)に届け出ることを義務付けた平成19年の制度開始以来、過去最高になったことが分かった。
01/29 18:18

多様な産業でデジタル化が進展する結果、IT人材をめぐる熾烈な競争が生まれている。
01/28 21:24

eコクピットとは車載カメラとの連携、危険警告、ヘッドアップディスプレイ(HUD)による緊急表示などを行う車載 HMI(Human Machine Interface)システムのこと。
01/28 21:22

安倍晋三総理は27日開いた未来投資会議で「安倍政権ではコーポレート・ガバナンスや産業競争力の強化に果敢に取り組んできた」とし、この結果、自己資本を元手に年間にどれだけ利益をあげたか、株主の視点で測るROE(自己資本利益率)は「政権交代前と比べると7割以上上昇するなど、日本企業の『稼ぐ力』は確実に改善している」と強調した。
01/28 17:05

日本経済団体連合会と東京経営者協会が従業員の定期給与(月例賃金)の動向を把握し、賃金対策の参考にするために1953年から実施している定期賃金調査の昨年6月度の結果が27日までに発表された。
01/28 17:02

厚生労働省が27日に発表した最新の「外国人雇用状況」の届出状況によると、2016年10月末時点の外国人労働者数は108万3,769人（前年同期比19.4%増）となり、過去最高を更新、初めて100万人を突破した。
01/28 16:57

中国の金融分野での成長がすごいそうだ。
01/28 16:48

日本経済団体連合会の榊原定征会長は26日までの会見で「米国ドナルド・トランプ新政権の政策やキーパーソンが明らかになる秋頃にミッションを米国に派遣し、連邦政府や州政府の要人、米国経済界との意見交換を行いたい」意向を語った。
01/27 21:38

今年初めての経済財政諮問会議が25日開かれ、民間議員になっている日本経済団体連合会の榊原定征会長ら4人が「今後の検討課題」として「世界経済の動向等を踏まえ、現在のマクロ経済環境を維持・強化しながら、格差を固定化させないための教育への投資など、人材への資源配分の強化が重要」など7項目を提起。
01/27 21:35

安倍晋三総理は25日の経済財政諮問会議で「経済再生、財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り拓いていかなければならない」と語るとともに「まずは、来年度予算や税制改正法を早期に成立させる必要がある」とした。
01/27 21:30

一般社団法人日本フードサービス協会(略称JF)は25日、外食産業市場動向調査の2016年の年間結果報告を発表した。
01/25 22:05

日本電機工業会（JEMA）は24日、冷蔵庫や洗濯機などいわゆる白物家電の2016年国内出荷額について、前年比4.5％増の2兆3,028億円と、3年ぶりに前年を上回ったことを発表した。
01/25 17:35

日本経済団体連合会の榊原定征会長は23日の記者会見で「経済の好循環が力強さを欠く原因の一つは個人消費の伸び悩み」と指摘し「背景の一つには30代、40代の働き盛りが非正規になっていること。
01/25 09:13

日本政策金融公庫は24日、最新の全国中小企業動向調査の結果を発表した。
01/24 22:21