自治体向けソリューション市場は、マイナンバー対応だけではなく新たな需要で成長していることが矢野経済研究所の調べで分かった。
02/16 11:56
2017 年の景気は、「悪化」や「踊り場」局面になると考える企業が前年から減少したうえ、「分からない」が過去最高となるなど(「2017 年の景気見通しに対する企業の意識調査」)、先行きが一段と見通しにくくなっている。
02/16 09:03
米シリコンバレーのテック企業は多くの外国人労働者を受け入れており、米トランプ大統領の入国規制などに反発する姿勢を見せている。
02/15 18:02
高市早苗総務大臣は14日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品などで、コストが高くつくなどすれば結果的に本来の趣旨である地域住民サービスのために十分に活用できないなどの課題があるとして「あらゆる課題を洗い出し、適宜、有識者の方々や地方公共団体の実務者などの意見も参考に、課題がどこにあり、どのように改善できるのか検討していく」とした。
02/15 17:54
安倍晋三総理は14日開いた働き方改革での長時間労働是正の法改正の在り方について「皆様全員の賛同を得て初めて成案として出したいと思っている」とし「労働側、使用者側には、しっかりと合意形成していただく必要がある。
02/15 17:51
インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は13日、17年1月の転職求人倍率が前年比マイナス0.58ポイントの2.35倍になったと発表。
02/14 09:15
電力の小売りは、2000年4月の特別高圧施設の自由化に始まり、2004年4月の高圧500kW以上の自由化を経て、2005年4月に高圧全面自由化となった。
02/11 17:00
内閣府が9日に発表した機械受注統計によると、機械受注総額は2016年11月の前月比20.6%増の後、12月は同3.1%減の2兆5,108億円となった。
02/10 17:13
リクルート住まいカンパニーは、住宅リフォームの実施者(リフォーム費用300万円以上、直近3年以内)を対象に調査を実施した。
02/09 09:05
日本経済団体連合会の榊原定征会長は7日までの記者会見で2025年の大阪での万博開催へ誘致に「経団連として万博誘致を後押ししていく」と改めて語るとともに「オールジャパンで対応する必要があり、国、経済界、大阪のすべてが一致協力して誘致に取り組むことが重要」と強調した。
02/08 22:24
PCの出荷台数は世界的に落ち込んでいるが（過去記事）、タブレット端末についても2年連続で出荷台数が落ち込んでいるそうだ（JBPRESS、IDCのプレスリリース）。
02/08 22:12
厚生労働省が6日発表した平成28年の毎月勤労統計調査の速報値で、実質賃金は平成22年を100とした場合、95.3と前年の94.6に比べ0.7%増え、5年ぶりにプラスになったことが分かった。
02/07 11:36
帝国データバンクによると、2017年1月の景気DIは前月比0.2ポイント減の45.2となり5カ月ぶりに悪化した。
02/06 11:52
日本経済団体連合会の榊原定征会長は関西会員懇談会後の記者会見で、ドナルド・トランプ米大統領が自国産業の保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる旨の発言をしていることについて「文字通り解釈すれば懸念を感じざるをえない」と語った。
02/03 09:49
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