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経済のニュース(ページ 130)

中国に進出している日本企業は8月末時点で1万3,934社

安価な労働力の確保を目的に積極的な中国進出を図ってきた日本企業だが、近年は日中間の政治リスクや中国国内の景気減速、人件費の高騰などの「チャイナリスク」が意識されてきた。
10/15 20:23

16年度上半期の企業倒産は4,217件、負債総額が6,626億円

東京商工リサーチによると、2016年度(平成28年度)上半期(4-9月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,217件、負債総額が6,626億4,900万円だった。
10/15 20:20

パリ協定の早期批准を期待―経団連・榊原会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組みとなる「パリ協定」について「今臨時国会での早期批准を期待したい」と期待した。
10/14 21:56

ギフト市場を支えるのはカジュアルギフト――矢野経済研究所

矢野経済研究所は2015年のギフト市場規模について前年比102.2%の9兆9,535億円で、儀礼的なギフトが縮小傾向にあるものの、カジュアルギフトが市場を支えていると発表した。
10/14 16:23

9月の「チャイナリスク」関連倒産は前年同月比42.8%減の8件 4カ月連続で前年同月を下回る

東京商工リサーチによると、9月の「チャイナリスク」関連倒産は8件(前年同月比42.8%減)で、4カ月連続で前年同月を下回った。
10/14 11:46

初任給額『人材確保の観点から決めた』が3位に

日本経済団体連合会と東京経営者協会が合同で実施した『新規学卒者初任給』の決定に関する調査で、企業が初任給を決定する際、「世間相場」や「在籍者とのバランス・新卒者の職務価値」を最も考慮して決めていたことが分かった。
10/14 11:30

首脳同士自由に往来できる関係を朴大統領に要望した―経団連・榊原定征会長

日韓財界会議に出席していた日本経済団体連合会の榊原定征会長は韓国の朴槿恵(パククネ)大統領との会談内容について、12日までの記者会見で「日韓の経済界は長年にわたって緊密で相互互恵的な関係を培ってきており、強化・発展させるには基盤として安定的で良好な政治・外交関係が不可欠」と伝え「かつてのように首脳同士が自由に往来できる関係を築いてほしいと要望した」と語った。
10/13 09:46

経団連が与党高評価、寄付先自由で献金呼びかけ

日本経済団体連合会の榊原定征会長は正副会長会議の審議結果だとして、政治献金について「行うかどうか、寄附先をどこにするかは会員企業や団体の自主的判断」としながらも「社会貢献の一環として重要性を有する」として「自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本再興に向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかけている」と12日までの会見で表明した。
10/12 22:44

機械受注、前月比減も「持ち直しの動きがみられる」―内閣府

内閣府が12日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比2.2%減だった。
10/12 17:05

16年1-9月の「老人福祉・介護事業」倒産は累計77件に

2015年4月の介護報酬改定から1年が経過したが、東京商工リサーチによると2016年1-9月の「老人福祉・介護事業」倒産が累計77件に達したという。
10/12 12:08

上半期の企業倒産、26年ぶりの低水準=東京商工リサーチ

東京商工リサーチが11日発表した2016年度上半期(4-9月)の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は、前年同期比3.8%減の4,217件だった。
10/11 16:07

15年度のデビットカード国内市場は8,905億円 16年は25.7%増の1兆1,193億円まで拡大

デビットカードとは、買い物などをした際に、その代金が銀行口座から即時に引き落とされるタイプのカードである。
10/09 20:40

9月の「東日本大震災」関連倒産は4件 収束傾向が続く

東京商工リサーチによると、2016年9月の「東日本大震災」関連倒産は4件(速報値:9月30日現在、前年同月11件)だった。
10/09 20:38

16年の外食市場、各業態とも微減もしくは微増で堅調に推移

富士経済は、国内14分野138業態の外食産業市場を調査・分析し、その結果をまとめた。
10/08 21:40

15年度の国内のビル管理市場規模は前年度比2.7%増の3兆7,634億円

矢野経済研究所では、国内のビル管理市場の調査を実施した。
10/06 15:58

北海道の地道な対露協力が両国関係後押し―経団連・榊原定征会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は記者会見で、北海道の地道な対露経済協力が両国間の信頼関係構築を後押ししていると評した。
10/06 15:49

2016年3月期、資本金1億円未満の中小企業の売上高総額は0.9%増

東京商工リサーチによると、2016年3月期決算で、資本金1億円未満の中小企業の売上高総額は前期比0.9%増だった。
10/03 11:04

15年度の燃料電池システムの世界市場は1064億円 30年度には46.1倍の4兆9063億円へ

富士経済は、実証から実用・普及への進展、また新たな用途開拓も待たれる燃料電池システムの世界市場を調査した。
10/02 17:31

勤労者世帯、収入微増も消費はマイナス続く

総務省の二人以上世帯の家計調査「8月分」が30日発表された。
10/01 18:18

雇用は前月より正規4万人減、非正規3万人増

総務省が30日発表した8月の労働力調査で就業者数は前年同月に比べ21カ月連続、雇用者数も44カ月連続して増加し、完全失業者数は75カ月連続して減少していることが分かった。
10/01 00:04

業況判断DIが3期ぶり上昇。中小企業庁「持ち直しの動き」

中小企業庁が30日に発表した中小企業の景況調査によると、7‐9月期の全産業の業況判断DIは、マイナス18.2で、前期より1.3ポイント上昇した。
09/30 14:11

高度プロフェッショナル制度は女性活躍に資する―経団連・榊原定征会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長はさきの国会からの継続審議になっている「労働基準法の改正案」に盛り込まれている『高度プロフェッショナル制度』について「高度プロフェッショナル制度は『賃金』を『時間でなく、成果で評価する枠組み』である」とし、「これは、長時間労働の是正や女性の活躍推進にも資するものであり、働き方改革と矛盾しない」と記者会見で語った。
09/30 10:44

長時間労働の是正は重要課題―経団連・榊原会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は28日までの記者会見で働き方改革について「経済界としても、安倍内閣と同様に働き方改革を最大のチャレンジの一つと認識している。
09/29 11:26

オバマ政権下でTPP承認を強く期待―経団連・榊原会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は28日までの記者会見で「TPPについて必ず承認してもらいたい」と語った。
09/29 11:21

国税庁、民間企業の平均給与を発表 420万円で3年連続増加

国税庁は28日、「平成27年分民間給与実態統計調査結果」を発表した。
09/29 05:15

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