昨春入社の女性社員が過労から自殺した事案を受けて、電通は1日、労働環境改革本部を立ち上げ、過重労働の再発防止と労働環境の改善、長時間残業の撲滅の取り組みをさらに推進すると発表した。
11/06 22:24
IT専門調査会社 IDC Japanは、国内モバイルエンタープライズセキュリティ市場の2016年～2020年の予測を発表した。
11/06 10:32
内閣府が2日発表した10月の消費動向調査によると、家計の消費意欲を示す消費者態度指数は前月より0.7ポイント低い42.3で、3カ月ぶりに悪化した。
11/04 12:20
一般社団法人日本フードサービス協会(JF)は協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査9月度の集計結果をまとめた。
11/03 00:39
総合不動産サービスのJLLは、物流不動産における賃貸市場を分析したレポート「首都圏と関西の物流不動産賃貸市場」を発刊した。
11/03 00:34
10月24日、(特)活木活木森ネットワーク、(公社)国土緑化推進機構、(株)ユニバーサルデザイン総合研究所の3社からなるウッドデザイン賞運営事務局は、「ウッドデザイン賞2016」の受賞作品251点を発表した。
10/31 09:13
日本経済団体連合会の榊原定征会長は政府や経済界で取り組みを進める「個人消費喚起へ月末金曜日は午後3時に仕事を終え、買い物などの時間に充ててもらう」いわゆる『プレミアムフライデー』について、記者会見で「消費喚起策の一つの目玉」との考えを示した。
10/27 13:08
経済産業省の2016年度冬季電力需給見通し検証の結果、2011年度の冬季並み(北海道エリアについては更に厳寒だった2010年度並み、東北及び東京エリアについては2013年度並み、沖縄エリアは2015年度並み)の厳寒になるリスクを織り込んでも「全てのエリアで電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しである」ことが26日までに分かった。
10/27 13:06
土日も休まず、また1日に16時間働くなどと豪語し「仕事のストレスは仕事でしか解消できない」（週刊現代）、「休暇を取る者は怠惰」（COURRIER JAPON）などの発言で物議を醸した永守重信社長率いる日本電産が、2020年までに残業ゼロを目指すという（京都新聞）。
10/27 08:58
総合マーケティングビジネスの富士経済は、システム、サービス単体の提案から「エネルギー+α」の付加価値として設備、資産管理などを含めたトータルソリューションとしての提案が拡大するBAS、BEMS、FEMS、ESPの国内市場を調査した。
10/25 09:02
矢野経済研究所では、国内のAGV(無人搬送車)市場の調査を実施した。
10/21 11:31
観光庁が行った7～9月期の訪日外国人消費動向調査によると、訪日客の消費総額は前年同期比2.9％減の9,717億円だった。
10/20 19:41
東京商工リサーチによると、2016年9月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が650件、負債総額は853億2,000万円だったという。
10/19 12:36
日本経済団体連合会はGDP600兆円経済の実現に向けてまとめた会の方針に照らし、与党の評価を行うとともに「主な野党についてもどのような政策を主張しているか検証した」として18日、評価を発表したが、主な野党の対象は「民進党」と「日本維新の会」のみで、「日本共産党」「自由党」「社会民主党」は対象から外している。
10/19 12:32
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