CXMTが4F² DRAMの進展を表明、韓国半導体株が急落 サーバー向け製品は年内投入を計画

2026年10月15日 20:56

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記事提供元:Tech Times

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中国の半導体メーカー、長鑫存儲(CXMT)が、DRAMのメモリーセルを高密度化する「4F²」構造の開発で進展したと表明した。サーバー向けDDR5メモリー製品を2026年末までに投入する計画も示している。発表を受けて競争激化への警戒が広がり、10月13日の韓国市場では半導体大手の株価が大きく下落した。

■韓国株、半導体大手を中心に下落

13日の韓国総合株価指数(KOSPI)は前日比5.46%安の6035.35で取引を終えた。取引中には下落率が一時6%を超え、韓国取引所は株価指数先物の急落を受けて、プログラム売り注文の効力を5分間停止する「売りサイドカー」を発動した。

サムスン電子は7.39%、SKハイニックスは10.09%下落した。韓国市場では両社の時価総額が大きく、半導体株の下落が指数を押し下げた。韓国メディアによると、外国人投資家によるKOSPI上場株の純売却額は同日、約4兆5000億ウォン(約5270億円)に達した。

CXMTの発表に加え、人工知能(AI)関連投資の資金調達や収益性を巡る懸念も市場で意識された。聯合ニュースによると、キウム証券のハン・ジヨン氏は、OpenAIの売上高への懸念と韓国半導体大手による自社株買いの終了を、株価の重荷として挙げた。KOSPIは6月の最高値から約3分の1下げた水準にある。

■CXMTが示した4F²構造と年内の製品計画

CXMTの曹堪宇社長は10月10日、上海で開かれた第4回集積回路・チップレット大会で、4F²構造と関連技術の進展を説明した。CXMTは、この技術を用いるサーバー向けDDR5 RDIMMを2026年末までに投入する計画だ。RDIMMは、サーバーで使われるレジスタードDIMMと呼ばれるメモリーモジュールである。

DRAMのメモリーセルには、電荷を蓄えるキャパシターと、その読み書きを制御するトランジスタがある。「F」は製造工程で形成する最小寸法の目安で、4F²はセルの面積を表す。主流の6F²構造と同じFで比べると、4F²のセル面積は3分の2になる。

同じ面積に配置できるセル数は設計上増える。ただし、チップ全体の記憶容量や製造コストは、周辺回路、製造歩留まり、採用する製造工程にも左右される。報道されている30~50%の高密度化はセル構造に基づく見通しであり、CXMTは新製品の容量、動作速度、歩留まりをまだ公表していない。

CXMTが説明した「VSG(垂直サラウンドゲート)」は、縦方向に形成したトランジスタのチャネルをゲートで囲む構造だ。微細化に伴う漏れ電流の抑制を狙う。CXMTは4F²に関連する300件超の特許ファミリーを公表しており、関連する研究成果も2021年以降に発表してきた。

■製品化を左右する製造と顧客評価

CXMTはハイブリッドボンディングの研究も進めている。メモリーセルの配列と周辺回路を別々に作って接合する手法で、それぞれの製造工程を調整しやすくする。研究成果を安定した量産品につなげるには、接合品質や歩留まりの管理が重要になる。

サーバー向けRDIMMは、顧客が使うCPUやサーバー構成との互換性、長時間の動作、供給の安定性を評価される。CXMTが示した年内投入という目標の次には、製品仕様の公表、量産状況、顧客による評価が注目される。

韓国勢も同じ方向の研究を進めている。SKハイニックスは2025年の技術発表で、将来のDRAMに4F²の垂直ゲート構造を採用する方針を示した。サムスン電子も4F²構造の試作を進めており、韓国の専門メディアは同社の量産目標を2028年と報じている。

■拡大するCXMTの事業規模

CXMTは既存のDRAM事業でも存在感を高めている。同社の2026年1~3月期の売上高は前年同期比約719%増の508億元(約1兆2000億円)だった。7月には上海の科創板で新規株式公開(IPO)を行い、約579億元(約1兆3700億円)を調達した。

調査会社Counterpoint Researchによると、2026年4~6月期の世界DRAM売上高に占めるCXMTのシェアは10%で、前年同期の4%から上昇した。調査会社によって集計範囲と推計値は異なり、TrendForceは同じ四半期のシェアを9.5%としている。いずれの推計でもCXMTはサムスン電子、SKハイニックス、Micron Technologyに続く位置にある。

半導体産業を分析するSemiAnalysisは、CXMTのウエハー投入能力が2026年末に月間約35万枚に達すると推計している。専門メディアのTom's Hardwareが紹介した比較では、Micronの推計値は月間約38万5000枚だ。これらは設備能力の推計であり、新しい4F²製品の量産数を示すものではない。

Micronは2026年の年次報告書で、CXMTと中国のNANDメーカー、長江存儲科技(YMTC)を挙げ、中国政府などによる半導体分野への大規模投資が競争や供給過剰のリスクになり得ると記した。CXMTの資金調達と設備拡大は、汎用DRAMの将来の供給を考えるうえでも材料になる。

■HBMでは別の製造技術も問われる

CXMTの4F²発表が焦点を当てるのは、DRAMセルの占有面積だ。一方、AI向け半導体で使われる高帯域幅メモリー(HBM)では、複数のDRAMチップを積み重ね、シリコン貫通電極などで接続し、高い帯域幅を確保する。積層時の歩留まりや熱への対応、演算チップとの接続も製品の性能と供給量を左右する。

サムスン電子とSKハイニックスは、HBMの量産を進めている。SKハイニックスは2026年7月の決算発表で、同年第2四半期にHBM4の量産出荷を始めたと説明した。サムスン電子も同年2月にHBM4の量産と出荷を開始したと公表している。

CXMTのセル構造に関する進展は、汎用DRAMでの競争を考える材料になる。HBMの競争を見通すには、セルの高密度化に加え、積層技術、顧客への供給実績、次世代品の生産能力を見る必要がある。

■各国市場と米国の調達規制

13日は台湾の加権指数も1.95%下落した。米国市場では、世界のメモリー関連株に投資するRoundhill Memory ETF(銘柄コード:DRAM)が同日の終値で3.44%安となった。アジアと米国の半導体関連株には、AI投資を巡る懸念も重なっていた。

米国ではCXMTを巡る調達規制の動きもある。米国防総省はCXMTを中国軍関連企業のリストに掲載している。また、2023会計年度国防権限法に基づくCXMTなどの半導体製品を対象とした連邦政府の調達禁止は、原則として2027年12月23日から適用される予定だ。

2026年7月には米上院議員らがAppleのティム・クック最高経営責任者に書簡を送り、CXMTとYMTCのメモリーを製品に採用しないよう求めた。調達先を選ぶ企業にとっては、性能や価格に加え、顧客との取引条件や適用される規制の確認が必要になる。

■次の焦点は仕様、量産、需要

サムスン電子は10月8日、2026年7~9月期の営業利益を約107兆4000億ウォン(約12兆6000億円)とする暫定決算を発表した。SKハイニックスが7月に発表した2026年4~6月期の売上高は約79兆3000億ウォン(約9兆2800億円)、営業利益率は76%だった。

今後は、CXMTが年末までに示すRDIMMの仕様と供給状況に加え、韓国大手の決算で示されるHBMと汎用DRAMの需要見通しが判断材料となる。セルの高密度化、サーバー製品としての評価、HBMの量産はそれぞれ確認すべき段階が異なる。市場はCXMTの技術発表を受け、メモリー産業の将来の競争を改めて見極めようとしている。

元記事: China’s CXMT Claims Next-Gen DRAM Lead; Seoul Plunges, Korea Keeps HBM Moat

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※この記事はTech Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。

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