8日の米国株式市場はまちまち　OpenAI売上報道でAI関連株に売り

　8日の米国株式市場はまちまちとなった。OpenAIの年率換算売上高が従来報じられていた水準を大きく下回るとの報道を受け、AI関連株や半導体株への売りが広がった。原油高によるインフレ懸念や、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測も重荷となった。

　ダウ工業株30種平均は前日比51.77ドル（0.10%）高の5万1231.64ドルで終えた。一方、S&P500種株価指数は36.41ポイント（0.47%）安の7765.36ポイント、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は345.35ポイント（1.25%）安の2万7193.34ポイントとなり、S&P500とナスダックは2日続けて下落した。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は8日、OpenAIが投資家に示した9月末時点の年率換算売上高が約500億ドル（約7兆9000億円）だったと報じた。9月下旬には約700億ドル（約11兆1000億円）に迫っていると伝えられており、約200億ドル（約3兆2000億円）の差が生じた。

　FTやロイター通信によると、差はOpenAIと競合するAnthropic（アンソロピック）で、クラウド事業者を通じた販売を年率換算売上高に含める方法が異なることなどが背景にある。年率換算売上高は直近の売上高を1年間に換算した指標で、年間の実際の売上高とは異なる。

　AI事業の成長期待を巡る懸念から、エヌビディアやマイクロン・テクノロジー、ブロードコムなど半導体・AI関連銘柄が下落し、ナスダックを押し下げた。

　金融政策を巡っては、FRBのクリストファー・ウォラー理事が8日、トルコ中央銀行が主催するイスタンブールの経済フォーラムで講演し、経済指標が想定通り推移すれば「追加利上げを見込む」と述べた。一方、利上げは連続する会合で実施する必要はなく、実施時期には柔軟性があるとの考えも示した。

　FRBは9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75〜4.00%とした。7日に公表された9月15〜16日のFOMC議事要旨では、大半の参加者が年末までにもう1回の利上げが適切になる可能性が高いと判断していた。ただ、今後の政策判断は経済指標や景気見通し、リスクのバランスを踏まえて決めるとしている。

　ウォラー理事は、7日時点の金利先物市場では12月のFOMCまでに少なくとも1回利上げする確率が85%織り込まれ、2回の利上げ確率も20%近くに達していると説明した。

　原油価格も上昇した。米国がイランへの大規模攻撃再開に備えているとの報道を受けて中東情勢への警戒が強まり、北海ブレント先物は4.08ドル高の1バレル=104.28ドル、米国産標準油種（WTI）先物は91.49ドルで取引を終えた。

　米ニュースサイトのアクシオスは、米国防総省が米中央軍（CENTCOM）にイランでの大規模な軍事作戦に向けた準備を完了するよう指示したと報じた。ただ、ドナルド・トランプ米大統領はその後、11月3日の中間選挙より前に米国がイランを攻撃することはないとSNSに投稿し、イランとの協議は「生産的」だとも述べた。