米雇用統計が予想下振れ　10月FOMCの金利据え置き確率86.2%に上昇

　米労働市場の伸びが9月に大きく鈍化し、米連邦準備制度理事会（FRB）が10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げに踏み切るとの市場観測が後退した。非農業部門雇用者数は前月比2万9000人増にとどまり、失業率は4.2%に上昇した。

　CMEグループのFedWatchによると、10月27〜28日のFOMCで政策金利を3.75〜4.00%に据え置く確率は、10月2日朝時点で86.2%に上昇した。前日の75.6%、9月30日の64.2%から上昇しており、追加利上げを見込む確率は低下した。

■9月雇用は2.9万人増、予想を下回る

　米労働統計局（BLS）が2日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比2万9000人増えた。ダウ・ジョーンズが集計したエコノミスト予想の8万4000人増を大きく下回った。

　失業率は8月の4.1%から4.2%に上昇した。市場予想は4.1%で横ばいだった。

　民間部門の雇用者数は4万6000人増えた一方、政府部門は1万7000人減少した。

　業種別では、医療が1万7000人増、建設が1万1000人増、製造業が9000人増となった。金融は7000人減少した。ただBLSは、主要業種の雇用はいずれも「ほぼ変わらなかった」と評価している。

　8月の非農業部門雇用者数は従来の16万2000人増から13万3000人増へ下方修正された。7月は2万1000人増から1万人減へ改定され、7〜8月を合わせた雇用者数は従来発表より6万人少なくなった。

　BLSによると、非農業部門雇用者数は過去12カ月で月平均4万5000人増となっている。失業率は3月以降、4.1〜4.3%の狭い範囲で推移している。

■8月PCE物価、前年比3.4%上昇

　FRBの追加利上げ観測は、9月30日に発表された物価統計を受けても後退していた。

　米商務省経済分析局（BEA）によると、8月の個人消費支出（PCE）物価指数は前月比0.3%上昇し、前年同月比では3.4%上昇した。前年同月比は市場予想の3.7%を下回った。

　食品とエネルギーを除くコアPCE物価指数は前月比0.2%上昇、前年同月比3.0%上昇だった。市場ではそれぞれ0.3%、3.3%の上昇が予想されていた。

　エネルギー関連の価格上昇が総合指数を押し上げた。エネルギー財・サービスは前月比2.3%上昇した。ガソリンなどのエネルギー財は4.4%上昇し、輸送サービスも1.4%上昇した。

■カシュカリ総裁「インフレは依然高すぎる」

　ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁は9月30日、ニューヨークで開かれた外交問題評議会（CFR）のイベントで、物価上昇率について「インフレにはさまざまな尺度があるが、およそ3%で推移している」と述べた。

　さらに、「5年以上にわたり高い状態が続いている。この日のインフレ統計で、私にとって状況が大きく変わったとは思わない」と指摘した。

　一方、同日に発表された個人消費や国内総生産（GDP）などのデータについては、米経済が「底堅い」との認識を示した。

　FRBは9月15〜16日のFOMCで政策金利を0.25ポイント引き上げ、誘導目標を3.75〜4.00%とした。追加利上げを巡っては、インフレがFRBの2%目標を上回る一方、9月雇用統計の下振れを受けて、10月会合で政策金利を据え置くとの見方が強まっている。

■第2四半期GDPは2.2%増に上方改定

　BEAが9月30日に発表した2026年第2四半期の実質GDP確報値は、前期比年率2.2%増となった。従来の1.5%増から0.7ポイント上方改定された。第1四半期の成長率も2.1%増から2.5%増に改定された。

　BEAは第2四半期GDPの上方改定について、設備投資、個人消費、政府支出の上方修正を主因に挙げた。

　個人消費は第2四半期に前期比年率3.8%増となり、第1四半期の0.7%増から加速した。個人消費は米経済活動の3分の2超を占める。

　雇用の伸びが弱まる一方、個人消費やGDPは底堅さを保っている。FRBは10月会合に向け、インフレの高止まりと労働市場の減速の双方を見極めることになる。