エヌビディア株8.7%高、売上高70%増見通しでAI需要への懸念後退

　エヌビディア株は27日、前日比8.7%高の227.98ドルで取引を終えた。市場予想を上回る第2四半期決算に加え、2028年1月期の売上高が前期比約70%増えるとの見通しが、AI需要の持続性を巡る投資家の懸念を和らげた。

　同社株は決算発表直後に一時下落したものの、その後上昇に転じた。27日の時間外取引前には6%を超えて上昇し、半導体株全般を押し上げた。マイクロン・テクノロジー、英アーム・ホールディングス、インテルなども上昇した。

　エヌビディアのコレット・クレス最高財務責任者（CFO）は決算説明会で、2028年1月期の売上高が前期比約70%増えるとの見通しを示した。クレスCFOは、顧客側の予測では翌年度の需要が倍増する可能性が示されているものの、同社の見通しは供給制約を織り込んでいると説明した。

　ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、実際の需要は70%成長を大きく上回ると述べる一方、現時点では需要に応じて供給を十分に増やせないと説明した。主要な製造委託先である台湾積体電路製造（TSMC）の供給能力に制約があるうえ、エヌビディアのシステムに使われるメモリーチップも不足しているためだ。

　フアンCEOは「AIは転換点に達した」と述べ、大規模な画像処理半導体（GPU）群を必要とする企業やAI開発組織が急増しているとの認識を示した。

　「昨年の今ごろは、たった1つの研究所がインフラ構築をけん引していた。現在は、新たなAI研究所やスタートアップの黄金時代を迎えている。複数の最先端AI研究所が並行して規模を拡大し、オープンモデルのエコシステムが活況を呈しているほか、フィジカルAIも実用段階に入りつつある。米国をはじめ世界各地で力強い勢いが続いている」と語った。

　エヌビディアの2027年1月期第2四半期売上高は、前年同期比106%増の962億2100万ドルとなり、LSEGがまとめた市場予想の921億7000万ドルを上回った。調整後の希薄化後1株利益は2.22ドルと、市場予想の2.10ドルを上回った。

　データセンター部門の売上高は前年同期比117%増の890億ドルとなった。2027年1月期第3四半期については、売上高を1080億ドルを中心に上下2%と見込んだ。市場予想の1042億ドルを上回り、中心値ベースでは同社として初めて四半期売上高が1000億ドルを超える見通しである。会社予想には、中国向けデータセンター用コンピューティング製品の売上高を織り込んでいない。

　半導体株は7月の急落後、上昇の勢いを維持できずにいた。米大手テクノロジー企業がAIインフラに投じる数千億ドル規模の資金に見合う利益を最終的に生み出せるのか、懸念が再燃したためである。

　一方、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、グーグルを傘下に持つアルファベットの決算は、こうした懸念の一部を和らげた。各社のクラウド事業が力強く成長し、AI向け計算能力への需要が続いていることを示したためだ。

　それでも投資家は設備投資の拡大に一段と敏感になっている。グーグルとメタは、AIへの大規模投資を継続する計画を巡って投資家の厳しい目を向けられている。

　エヌビディアは、売上高の拡大がハイパースケーラーだけに依存しているわけではなく、顧客層が広がっているとも説明した。同社はGPUを販売するだけでなく、世界的なAIインフラ建設の資金調達にも関与を深めようとしている。

　エヌビディアは8月10日、アポロ・グローバル・マネジメント、ブラックロック、ブラックストーン、ブルックフィールド、ゴールドマン・サックス、KKRの6社と覚書を締結したと発表した。それぞれ独立したコンピューティング向け資金調達プラットフォームを構築し、AIインフラ整備に向けて5000億ドルを超える第三者資本を段階的に動員することを目指す。