中露貿易、1〜7月で過去最高の1592億ドル　決済の99.1％がルーブル・人民元に

2026年1〜7月の中露二国間貿易額は前年同期比26.3％増の1592億4000万ドル（約25兆1599億円）に達し、商業決済の99.1％がルーブルと人民元で行われていることが明らかになった。米ドルを介さない決済インフラが定着したことで、西側諸国による金融制裁の影響力が構造的に低下している。現在のペースが続けば、年末までに貿易額は2800億ドル（約44兆2400億円）規模に達する可能性がある。

■予想を上回る回復ペース

中国税関総署が木曜日（8月6日）に発表したデータによると、2026年1〜7月の中露二国間貿易額は前年同期比26.3％増の1592億4000万ドル（約25兆1599億円、1ドル＝158円換算、以下同）を記録した。今回のデータが示すのは、商品取引量の増加だけでなく、両国間の金融インフラの変化である。商業決済の99.1％は現在、ルーブルと人民元で行われており、年末には2800億ドル（約44兆2400億円）に達する可能性がある貿易ルートから、米ドルがほぼ姿を消している。

この割合は、第11回中露金融対話でロシアのアントン・シルアノフ財務相が確認した。中露間の貿易ルートは、主要経済国間の二国間貿易がドル建ての決済インフラを介さずに持続的に機能し得ることを示す、取引規模が最大で運用期間も最長の概念実証となった。この影響は両国関係にとどまらない。脱ドル化が1パーセントポイント進むごとに、外交政策の手段として米国が金融制裁を行使する構造的な能力は低下する。これはロシアに対してだけでなく、モスクワと北京が実現可能性を示したインフラ構築を自国の参考にする、ほかの経済圏に対しても同様である。

1月から7月にかけて、ロシアの中国向け輸出は23.7％増の864億ドル（約13兆6512億円）に達し、中国からロシアへの輸出は、さらに大きい29.5％増の728億ドル（約11兆5024億円）となった。7月単月の二国間貿易額は250億ドル（約3兆9500億円）に達し、上半期に記録した25.6％増という拡大の勢いを維持した。

最新の数値は、二国間貿易が約7％減の2279億ドル（約36兆82億円）に落ち込んだ2025年からの明確な反転を示している。2025年の減少は5年ぶりで、中国のロシア向け自動車輸出の減少とロシアの石油収入の減少が足かせとなった。この落ち込みを受け、アナリストは両国の貿易関係が頭打ちになったのではないかと疑問視していた。しかし、月を追うごとに強まるデータによって、そうした疑念はいったん後退した。

成長の加速は一貫している。貿易額は1〜4月に19.7％増、5月までに約23％増となり、上半期全体では25.6％増、7月までの累計では26％を超えた。現在のペースで推移すれば、年間の二国間貿易額は2800億ドルに迫るか、それを超える可能性がある。これは、それまでの過去最高だった2024年の2448億ドル（約38兆6784億円）を大きく上回る水準である。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、キルギスで開催された上海協力機構（SCO）外相会議に合わせて、両国は年間の過去最高額の更新に向かっていると述べた。「Russia's Pivot to Asia」の分析によると、ラブロフ氏は現在の軌道では3000億ドル（約47兆4000億円）に近づくとの見通しを示した。

■ドルはいかにして排除されたか：CIPSと人民元・ルーブル決済網

中露間の決済から米ドルがほぼ完全に排除されたのは偶然ではない。これは4年をかけて、西側の政策立案者が直接の標的としないことをおおむね選択してきた、特定の技術インフラの上に構築された。

中国人民銀行が2015年に立ち上げた「人民元国際決済システム（CIPS）」が、この移行の技術的基盤となっている。金融機関間で決済情報を伝えるメッセージングシステムであるSWIFTとは異なり、CIPSは人民元取引のメッセージングと資金決済・清算の両方を提供する。CIPSの直接参加者であるロシアの商業銀行は、専用の国際イーサネット専用線（IEPL）を介して接続している。この経路では、SWIFTのネットワークを一切通さず、支払い指図をCIPSの決済インフラに直接送信する。世界のCIPS取引の約80％は依然としてSWIFTのメッセージングを使用しているが、2022年3月以降にSWIFTから切断された制裁対象のロシアの銀行は、IEPLによる直接接続を使用している。その結果、通貨面では米ドルを使わず、情報伝送面でもSWIFTを経由しない決済が実現している。

ロシアはまた、国内取引と一部の二国間取引に使うSWIFTの代替手段として、独自の金融メッセージングシステム「SPFS」を導入している。モスクワはSPFSとCIPSを直接接続する仕組みを求めてきたが、北京はこれまで受け入れていない。正式な接続網を構築すれば、中国の銀行が米国の二次的制裁、いわゆるセカンダリーサンクションのリスクにさらされることを懸念しているためだ。その代わりに、ロシアの銀行は直接参加行としてCIPSに接続している。機能上の効果は同等であり、米ドルへの交換を必要とせず、西側が管理するインフラを経由しない人民元・ルーブル取引が可能となっている。

ロシアの輸入業者にとって、ロシアの商業銀行に開設した人民元口座は日常的な決済手段となっている。企業に人民元をほかの通貨へ強制的に交換させる要件もない。機械、電子機器、自動車をロシアに出荷する中国の輸出業者にとっても、人民元決済が通常の運用となっている。

残る実務上の摩擦は、技術的というより制度的なものである。2023年後半以降、中国工商銀行（ICBC）、中国農業銀行、中国建設銀行を含む中国の主要国有銀行数行は、米国の二次的制裁を受けるリスクを理由に、ロシアの取引先に対する人民元決済サービスを大幅に縮小または停止した。一方、中国銀行のロシア法人や小規模な中国の金融機関はサービスを継続した。状況は流動的であり、ある四半期にロシア関連の決済を処理していた中国の銀行が、次の四半期には取り扱いを一時停止する場合もある。そのため、ロシアの輸入業者がアラブ首長国連邦（UAE）やトルコの仲介業者を経由せざるを得なくなることがある。

こうしたコンプライアンス上の摩擦が、99.1％という脱ドル化率が摩擦のない貿易に直結していない理由である。支払いの遅延、仲介手数料、複数の送金経路を維持するための諸経費は、双方に現実のコストを生じさせている。それでも、この摩擦は貿易の成長を止めておらず、両国政府が負担する意思を持っているとみられる取引コストを加えたにすぎない。

■国境を越える物資と西側制裁への示唆

貿易品目の構成は、全体の取引額と同じくらい重要である。ロシアの輸出品では、原油が依然として大きな割合を占める。2026年上半期の中国によるロシア産原油の購入額は、前年同期比31％超増の331億ドル（約5兆2298億円）に達した。ロシアは2026年1月、サウジアラビアを上回り、中国最大の原油供給国となった。「Merics China-Russia Dashboard」によると、中国がロシア産原油を購入する際の値引き率は、2022年2月の侵攻直後に約18％でピークに達した後、約5％まで縮小している。これは、ロシアの交渉力が強まったことと、中国がこの供給関係を戦略的に重視していることの双方を反映している。

同期間には、中国によるロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入も急増し、金、銅鉱石、アルミニウム、水産物も同様に増加した。ロシアから中国への金・貴金属の輸出も大幅に増えている。その理由の一つは、貴金属がロシアの金融商品に対する制裁を回避するための比較的有効な手段となっていることだ。

中国の輸出品目には、ロシアが西側の供給元を中国製品に組織的に置き換えている状況が表れている。2026年上半期の中国のロシア向け自動車輸出は金額ベースで134.7％増となり、2025年同期の26億6000万ドル（約4203億円）から62億4000万ドル（約9859億円）に達した。同期間、中国からロシアへの集積回路（IC）の輸出は183.4％増加した。ロシアの製造業者が西側から調達していた投入財を中国製品に置き換えているため、機械、光学機器、電気加熱部品、産業用部品の輸出も大幅に増えている。

集積回路の数字は、西側の制裁体制を考えるうえで特に重要である。現在、中国は輸出規制対象リストに含まれる品目について、ロシアの輸入量の推定90％を供給している。この数字は、2022年以降、西側および日本の半導体供給企業がロシア市場からほぼ全面的に撤退した状況とも符合する。米中経済安全保障調査委員会は、中国によるロシア、イラン、北朝鮮の制裁回避への関与について、意図せず生じた商業活動の副産物ではなく、意図的な戦略上のパターンだと正式に文書化している。

西側諸国は、制裁の執行を強化することで対応している。EUの第21次制裁パッケージ（2026年7月23日）は、個人や団体を対象とする指定として過去4年間で最大規模となり、第三国の暗号資産分野全体を禁止対象にできるEU初の権限を導入した。英国は8月6日、ミサイル誘導装置やドローンの航法システムに使われるレアメタルのタンタルとニオブを輸入したとして、ロシア企業4社を制裁対象に指定した。また、インドを拠点とする船舶管理会社を、英国の対ロシア制裁リストで初となるこの種の第三国企業として指定した。

■「ロシア制裁法」がこの貿易に及ばない理由

審議中の「ロシア制裁法（Sanctioning Russia Act）」は、2026年7月にホワイトハウスの支持を得て手続きが進み、ロシア産エネルギーを購入する国に対して500％の二次関税を課す権限を認める内容である。その仕組みは、中国とインドによる米国市場への依存を標的としており、中露の決済インフラそのものを対象としたものではない。この違いは法案の欠陥ではない。ドルを基盤とする金融システムが、中露の二国間取引に対して、もはや大きな影響力を持っていないという構造的な現実を反映している。

ロシア制裁法の影響力は、米国市場から排除するとの圧力を通じて働く。中国の米国向け年間輸出額5000億ドル（約79兆円）は、依然として中国にとって大きな弱点となり得る。しかし、北京の報復姿勢は強まっている。EUが第21次制裁パッケージを発表した翌日、中国商務部は欧州の防衛・技術企業14社を独自の輸出管理リストに追加した。東方研究センター（OSW）のアナリストは、この対応を「スピードと強度の点で前例がない」と評価した。これは、北京が対抗措置を確立された対応手段と見なすようになったことを示している。

貿易データが提起する現実的な疑問は、米国に輸入される中国製品への500％の関税という圧力が、年間2800億ドル規模の貿易関係を中国に放棄させるのに十分かどうかである。この貿易関係は、ロシアの戦時経済と中国のエネルギー安全保障に構造的に組み込まれている。500％の関税が実施されれば、現代史で最も激しい貿易対立の一つとなる。

元米財務省当局者のキャサリン・ウルフラム氏は2026年1月、米国政府による圧力について「ロシアとインドが米国政府のはったりを見破るのではないかと懸念している」と記した。同氏は同月のアルジャジーラのインタビューで、中国との貿易交渉を続けながら関税による圧力を実行する場合、米国が負担するコストは「無視できるものではない」と述べた。

■水面下の摩擦と制約

記録的な成長ペースは、中露関係に構造的な制約がないことを意味しない。モスクワ・タイムズのアナリストは2026年5月、前年比で見た高い成長率の一部は、低迷した2025年との比較によって押し上げられていると指摘した。実際のピークだった2024年と比べると、2026年1〜4月の成長率は10％前後であり、前年同期比が示す伸び率のおよそ半分だった。

エネルギーパイプラインの輸送能力も、成長を制約する別の要因である。ロシアの中国向けガス輸出は、既存の「シベリアの力」パイプラインですでに最大能力か、それに近い水準に達している。ガス輸送能力を大幅に拡大する「シベリアの力2」については、「Russia's Pivot to Asia」の分析によると、2035年まで稼働を開始しないと予想されている。それまでは、ガス輸出量の増加を制限するのは需要ではなくインフラとなる。

人民元がロシア国内に蓄積する問題も未解決である。ロシアは中国によるエネルギー購入の代金として多額の人民元を受け取っているが、その残高を国際的に利用できるほかの通貨に交換するには、通常、香港ドルやUAEディルハムなどの第三通貨を経由する必要がある。中国の銀行間市場ではルーブルと人民元を直接交換できないため、余剰の人民元は仲介通貨を経由しなければならない。この過程はコストを増やし、ロシアがより広範な対外決済に人民元を利用する際の実用性を制限している。

■4年越しの再編とインフラ構築

4年間にわたる西側の制裁は、ロシアと中国の経済統合を後退させなかった。むしろ統合を深め、CIPSへの接続、人民元建ての銀行ネットワーク、北極海航路の開発、二国間投資協定といった制度、物流、金融面のインフラを生み出した。これらは現在、西側のシステムから独立して機能し、西側からのさらなる圧力に耐えられるよう設計されている。

2026年5月に北京で行われたプーチン大統領と習近平国家主席の首脳会談では、包括的戦略的パートナーシップを強化する2つの共同声明が発表されたほか、エネルギー、貿易、技術などに関する20件を超える二国間協力文書が交わされた。ロシアのデニス・マントゥロフ第1副首相は、モスクワと北京が総額2000億ドル（約31兆6000億円）を超える投資協力案件を検討していると述べた。「Russia's Pivot to Asia」の分析によると、この金額は予想される年間二国間貿易額のおよそ3分の2に相当する。これらの投資が実現すれば、貿易関係の構造的な結び付きは数十年にわたって強まる可能性がある。

西側の政策立案者は、8月7日に公表された税関データが示す状況を明確に捉える必要がある。中露の貿易ルートは、米ドルを基盤とするシステムの動きに左右されずに関係を維持するための決済インフラ、商品面の相互依存、制度的枠組みを発展させてきた。

制裁政策の次の段階で問われるのは、現在の手段によってこの関係を減速させられるかどうかではない。2026年7月までのデータは、それが困難であることを示している。問題は、新たな制裁執行の手法によって、中露両国が制度的な耐性を高める速度を上回るペースでコストを引き上げられるかどうかである。

■注目ポイントQ&A

●西側の制裁が強化されているにもかかわらず、中露貿易が成長し続けているのはなぜですか？

西側の制裁は主に、米ドルを中心とする金融システムを通じて機能します。具体的には、資産の凍結、SWIFTからの切断、米ドルのコルレス銀行取引へのアクセスを失わせる二次的制裁などです。ロシアと中国はこのシステムを大幅に迂回しており、現在、二国間決済の99.1％がルーブルと人民元で行われています。制裁対象となったロシアの銀行は、中国独自の決済・清算システムであるCIPSに、SWIFTのメッセージングを必要としない経路で直接接続しています。「ロシア制裁法」による圧力は、二国間決済インフラではなく、中国の米国商品市場への依存を通じて働きます。中露間の決済インフラは、ドルを基盤とする金融制裁の影響を受けにくくなっています。

●CIPSとは何ですか？　ロシアはどのようにドルを回避しているのですか？

CIPS（人民元国際決済システム）は、中国人民銀行が運営し、2015年に開始した人民元の決済・清算システムです。金融機関間の決済情報を伝えるSWIFTとは異なり、CIPSは人民元建て取引の資金決済・清算も行います。CIPSの直接参加行であるロシアの銀行は、専用回線のIEPLを通じて接続し、SWIFTを迂回して取引情報をCIPSに送ります。これにより、支払いの指図から清算、決済まで、米ドルに交換せず、西側が管理する金融インフラを経由しない形で処理できます。

●99.1％の脱ドル化は、ロシアに対する制裁がもはや機能しないことを意味しますか？

中露間の貿易ルートに対する、ドルを基盤とした金融面の影響力が大幅に弱まったことを意味します。西側の制裁は貿易の成長を止められず、ロシアによる中国製の工業製品、技術、産業用資材の調達も阻止できていません。

一方、制裁は中国の銀行に取引コストやコンプライアンス上の負担を課し、第三国の仲介業者に圧力をかける手段を生み出しています。また、輸出規制によって、ロシアに西側製品より仕様の劣る中国製技術を使わせる効果もあります。99.1％という数字は、制裁が世界全体で無意味になったことを示すものではありません。ただし、この貿易ルートに関しては、制裁が当初掲げた主要な目的を達成できていないことを意味します。

●中国の対ロシア貿易は、最終的に「ロシア制裁法」で制限される可能性がありますか？

「ロシア制裁法」の500％の二次関税は、中国が年間約5000億ドルを米国へ輸出し、その市場を容易には代替できないため、実質的な圧力となり得ます。ただし、これを実施するには、大統領が中国をロシア産エネルギーの購入国として正式に指定し、米国に輸入されるすべての中国製品への関税を発動させる必要があります。

この措置は現代史で最大規模の貿易対立を引き起こし、中国が報復する可能性は極めて高いとみられます。北京はすでに対抗措置を取る意思を示しています。2026年7月にEUが第21次制裁パッケージを発表すると、中国商務部は24時間以内に欧州企業14社を独自の輸出管理リストへ追加しました。法案の起草者は、この関税権限を実際に発動するためではなく、抑止力として位置付けています。中露貿易が年間2800億ドルを超える規模へ成長するなか、その抑止力が信頼性を保てるかどうかが、なお未解決の問題です。

元記事: Russia-China Trade Hits $159B Record as Dollar Exits Bilateral Payments